中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第11条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次（平成十四年政令第二百九十二号）
第11条
第2条被共済者、第3条被共済者、第4条被共済者及び第6条被共済者並びに第9条の規定に該当する被共済者であって、その者について勤労者退職金共済機構が新法第21条の5第1項の受入れをしたものが退職した場合における退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額は、同条第2項第2号の規定（同条第3項においてその例によることとされる場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる被共済者の区分に応じ、当該各号に定める額に新法第21条の5第2項第2号イに規定する計算後受入金額を加算した額とする。 一第2条被共済者 第2条（第8条第1項第1号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額 二第3条被共済者 第3条（第8条第1項第1号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額 三第4条被共済者 第4条（第8条第1項第1号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額 四第6条被共済者 第6条の規定を適用した場合に得られる額 五第9条の規定に該当する被共済者 第9条の規定を適用した場合に得られる額
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →