社債、株式等の振替に関する法律施行令 第13条

第13条 （受託者の変更）

受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替社債についての権利について新受託者の口座に増額の記載又は記録をする旨の振替の申請（以下この条において「増額記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替社債についての権利について、第8条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第11条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（以下この条において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

２ 第10条第2項及び第3項の規定は、前項前段の場合について準用する。

３ 信託法第56条第1項（第5号及び第7号に係る部分を除くものとし、公益信託に関する法律（令和六年法律第30号）第33条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第27条の12第3項、第38条第3項、第49条第3項及び第58条第3項において同じ。）の規定により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が就任したときは、新受託者も、増額記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増額記載等申請と同時にしなければならない。

４ 前項の場合においては、第1項後段の規定を準用する。