マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令 第35条の7

第35条の7 （差押えがある場合の通知等）

第17条の規定は、除却マンションの区分所有権に差押えがある場合について準用する。この場合において、同条第1項中「施行者」とあるのは「法第163条の2に規定する組合（以下単に「組合」という。）」と、同項及び同条第3項中「権利変換手続開始の登記」とあるのは「補償金支払手続開始の登記」と、同条第2項中「施行者」とあるのは「組合」と、「権利変換計画」とあるのは「補償金支払計画」と、「法第66条」とあるのは「法第163条の38」と、同条第3項中「施行者（組合にあっては、その清算人）」とあるのは「組合の清算人」と読み替えるものとする。

２ 第18条から第21条までの規定は、法第163条の45において準用する法第78条第1項又は第4項の規定による補償金の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。この場合において、第19条第1項中「第19条第1項」とあるのは、「第35条の7第2項において準用する同令第19条第1項」と読み替えるものとする。