マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令 第33条

第33条 （差押えがある場合の通知等）

第17条の規定は、売却等マンションの区分所有権若しくは敷地利用権（既登記のものに限る。）又は売却敷地の敷地共有持分等（既登記のものに限る。）に差押えがある場合について準用する。この場合において、同条第1項中「施行者」とあるのは「法第109条に規定する組合（以下単に「組合」という。）」と、同項及び同条第3項中「権利変換手続開始の登記」とあるのは「分配金取得手続開始の登記」と、同条第2項中「施行者」とあるのは「組合」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、「法第66条」とあるのは「法第145条」と、同条第3項中「施行者（組合にあっては、その清算人）」とあるのは「組合の清算人」と読み替えるものとする。

２ 第18条から第21条までの規定は、法第152条及び第154条において準用する法第78条第1項又は第4項の規定による分配金又は補償金の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。この場合において、第19条第1項中「第19条第1項」とあるのは、「第33条第2項において準用する同令第19条第1項」と読み替えるものとする。