マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 第7条

第7条 （再生後マンションに関する登記の申請）

法第82条第1項の規定によってする登記の申請は、一棟の建物及び一棟の建物に属する建物の全部について、一の申請情報によってしなければならない。

２ 前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項の一棟の建物及び一棟の建物に属する建物ごとに、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 一建物の表題登記の申請 二共用部分である旨の登記の申請 三所有権の保存の登記の申請 四法第88条第1項の先取特権の保存の登記の申請 五法第71条第3項の規定による借家権に関する登記の申請 六担保権等登記の申請

３ 第1項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、法第82条第1項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

４ マンション更新事業（法第2条第1項第7号に規定するマンション更新事業をいう。）を施行する者は、法第82条第1項の登記の申請と同時に、更新前マンション（法第2条第1項第12号に規定する更新前マンションをいう。）について、建物の表題部の登記の抹消の申請をしなければならない。

５ 第5条第2項後段の規定は、第1項の申請について準用する。