独立行政法人造幣局法施行令 第1条

第1条 （国庫納付金の納付の手続）

独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）は、独立行政法人造幣局法（以下「法」という。）第15条第1項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、対象事業年度（同項第1号に規定する対象事業年度をいう。以下同じ。）の事業年度末の貸借対照表、対象事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、対象事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。