独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第24条

第24条 （健康保険法等の適用に関する経過措置）

印刷局の成立前に健康保険法（大正十一年法律第70号）、医療法（昭和二十三年法律第205号）、電波法（昭和二十五年法律第131号）、生活保護法（昭和二十五年法律第144号）、結核予防法（昭和二十六年法律第96号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第14号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第167号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第170号）の規定により財務省印刷局について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第4条第1項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ 印刷局の成立前に健康保険法、医療法、電波法、生活保護法、結核予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び電気事業法の規定により財務省印刷局について国がしている届出その他の行為であって、法附則第4条第1項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局がした届出その他の行為とみなす。

３ 印刷局の成立前に財務省印刷局について医療法第6条及び医療法施行令（昭和二十三年政令第326号）第1条の規定に基づき、財務大臣が厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、印刷局が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。