北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第10条

第10条

六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者（昭和六十年法律第34号附則第31条第1項に規定する者を除く。）が同日以後に第5条第1項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第9条の3第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第9条第1項及び昭和六十年法律第34号附則第12条第1項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を支給する。ただし、第1号から第3号までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第26条ただし書に該当する場合に限る。 一第5条第1項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間 二国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者（同法附則第5条第1項、平成六年法律第95号附則第11条第1項及び平成十六年法律第104号附則第23条第1項の規定による被保険者を含む。次条第2号において「第1号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第5条第1項又は昭和六十年法律第34号附則第8条第1項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三新保険料免除期間（昭和六十年法律第34号附則第8条第1項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。） 四合算対象期間 五旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第184号）第13条に規定する共済組合の組合員であった期間であって、同令第14条に規定するもの（第14条第1項において「旧共済組合員期間」という。）