北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第20条

第20条 （機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一第2条第1項の規定による非加入みなし期間に係る保険料の還付に係る事務（当該還付を除く。） 二第9条第2項、第10条から第12条まで及び第13条第1項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。） 三第16条並びに第17条第1項及び第4項の規定による既裁定老齢年金の額の改定に係る事務（前条第1項第1号に掲げる申出の受理及び同項第2号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。） 四前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

２ 国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（同項において「施行令」という。）第20条第1項各号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「施行令第20条第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。