開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 第2条

第2条 （電子開示手続又は任意電子開示手続に係る届出等）

令第14条の10第2項の規定により届け出ようとする者（以下この条において「届出者」という。）は、第1号様式により作成した書面（当該届出者の使用に係る入出力装置と法第27条の30の2の電子計算機とを電気通信回線で接続し、第1号様式に記載すべき事項その他の事項を入力することにより取得する番号を記載したものに限る。以下「電子開示システム届出書」という。）を、当該電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に提出すべきこととされている財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に提出しなければならない。

２ 財務局長等は、前項の規定により電子開示システム届出書の提出があった場合には、当該電子開示システム届出書を受理した日（第6項及び第7項において「受理日」という。）、金融庁長官により届出者に付与される当該届出者を特定するための番号並びに電子開示手続又は任意電子開示手続を行うために必要な識別番号及び暗証番号を当該電子開示システム届出書を提出した届出者に通知するものとする。

３ 外国法人（外国債等（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第26号）第1条第1号に規定する外国債等をいう。次項において同じ。）の発行者（法第2条第5項に規定する発行者をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）又は非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第6条第1項第6号に規定する非居住者をいい、個人である場合に限る。）が届出者である場合にあっては、第1項に規定する電子開示システム届出書の提出をするときには、本邦内に住所を有する者であって、当該提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

４ 令第14条の10第2項の規定により定款その他の書類を提出しなければならない届出者は、第1項の電子開示システム届出書に、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一内国法人　次に掲げる書類 二外国法人　次に掲げる書類 三個人　次に掲げる書類

５ 第1項の規定により提出した電子開示システム届出書の記載事項に変更があった場合（前項の規定により添付しなければならない書類に変更があった場合を含む。）には、遅滞なく、当該変更内容を記載した書面を財務局長等に提出しなければならない。

６ 既届出者（令第14条の10第2項本文の規定により既に届出を行った者をいう。以下この項において同じ。）が、同条第2項ただし書の規定により定款その他の書類を提出する場合には、次の各号に掲げる既届出者の区分に応じ、当該各号に定める書類を、受理日から起算して三年を経過するごとに、その三年を経過した日（次項において「基準日」という。）から一月以内に当該財務局長等に提出しなければならない。 一内国法人　第4項第1号に定める書類 二外国法人　第4項第2号（ロを除く。）に定める書類 三個人　第4項第3号（ロを除く。）に定める書類

７ 令第14条の10第2項ただし書に規定する内閣府令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。 一令第14条の10第2項本文の規定により届出を行った者が、当該届出に係る受理日から起算して三年を経過する日までの間に電子開示手続又は任意電子開示手続を行う場合 二基準日において、届出書提出者が法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者に該当する場合 三基準日において、届出書提出者が法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等の保有者に該当する場合

８ 第4項第2号及び第3号並びに第6項第2号及び第3号に定める書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、法第5条第6項の規定により同項各号に掲げる書類又は法第24条第8項の規定により同項に規定する外国会社報告書を提出しようとする者が、第4項第2号又は第6項第2号に定める書類を提出する場合は、この限りでない。