金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 第1条

第1条 （定義）

この府令において「有価証券」、「金融商品取引業者」、「金融商品取引所」、「市場デリバティブ取引」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」又は「商品市場開設金融商品取引所」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号。以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、金融商品取引業者、金融商品取引所、市場デリバティブ取引、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社又は商品市場開設金融商品取引所をいう。

２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一商品関連市場デリバティブ取引　法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。 二商品　法第2条第24項第3号の三に規定する商品をいう。 三対象取引　法第2条第28項に規定する対象取引をいう。 四役員　法第21条第1項第1号に規定する役員をいう。 五金融商品債務引受業等　法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等をいう。 六対象議決権　法第156条の5の3第1項に規定する対象議決権をいう。 七清算参加者　法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。 八清算預託金　法第156条の11に規定する清算預託金をいう。 九連携清算機関等　法第156条の20の16第1項に規定する連携清算機関等をいう。 十連携金融商品債務引受業務　法第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 十一認可金融商品取引清算機関　法第156条の20の16第3項に規定する認可金融商品取引清算機関をいう。 十二連携契約書　法第156条の20の17第2項第1号に規定する連携契約書をいう。