金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 第40条

第40条 （認可申請書の添付書類）

法第156条の20の17第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一清算参加者及びその相手方の要件に関する事項 二連携金融商品債務引受業務として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項 三清算参加者及びその相手方の債務の履行の確保に関する事項

２ 法第156条の20の17第2項第3号ハに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（連携清算機関等の業務方法書（これに準ずるものを含み、連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。第48条第8項第1号において同じ。）に記載されているものを除く。）とする。 一清算参加者の相手方の要件に関する事項 二連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項 三清算参加者の相手方の債務の履行の確保に関する事項 四清算参加者の相手方が連携清算機関等に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産を定める場合にあっては、当該財産及びその管理方法に関する事項 五連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を管理する責任者の氏名及び役職名 六連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を行う部署の名称及び組織の体制

３ 法第156条の20の17第2項第5号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一連携清算機関等において連携金融商品債務引受業務に係る業務を行うことを決議した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二連携清算機関等が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者であるときは、次に掲げる書類 三その他法第156条の20の18第1項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面