住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第1条

（法別表第一の総務省令で定める事務）

住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の全文・目次（平成十四年総務省令第十三号）

第1条（法別表第一の総務省令で定める事務）

住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第66号）第3条第1項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第52条の36第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三銀行法第52条の60の3の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四銀行法第52条の60の7第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五銀行法第52条の61の2の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六銀行法第52条の61の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３法別表第一の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第16条の5第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４法別表第一の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第85条の2第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二信用金庫法第89条第5項において準用する銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三信用金庫法第85条の3第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四信用金庫法第89条第7項において準用する銀行法第52条の60の7第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五信用金庫法第85条の4第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六信用金庫法第89条第9項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５法別表第一の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第89条の3第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働金庫法第94条第3項において準用する銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三労働金庫法第89条の5第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四労働金庫法第94条第5項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６法別表第一の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の3第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の2第1項において準用する銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の60の7第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７法別表第一の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第92条の2第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二農業協同組合法第92条の4第1項において準用する銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三農業協同組合法第92条の5の2第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四農業協同組合法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８法別表第一の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第106条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水産業協同組合法第108条第1項において準用する銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三水産業協同組合法第110条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四水産業協同組合法第117条第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９法別表第一の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第95条の2第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する銀行法第52条の39第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三農林中央金庫法第95条の5の2第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四農林中央金庫法第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１０法別表第一の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第60条の3の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二株式会社商工組合中央金庫法第60条の7第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１１法別表第一の二の項の総務省令で定める事務は、保険業法（平成七年法律第105号）第276条又は第286条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１２法別表第一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第29条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二金融商品取引法第31条第1項又は第32条第1項（同法第32条の4及び第57条の26第1項において準用する場合を含む。）若しくは第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三金融商品取引法第33条の2の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四金融商品取引法第33条の6第1項、第50条の2第1項、第57条の13第1項又は第57条の14の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五金融商品取引法第59条第1項、第60条第1項又は第60条の14第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六金融商品取引法第60条の5第1項（同法第60条の14第2項において準用する場合を含む。）、第63条第2項若しくは第8項（同法第63条の3第2項において準用する場合を含む。）、第63条の2第2項若しくは第3項（同法第63条の3第2項において準用する場合を含む。）、第63条の3第1項、第63条の9第1項若しくは第7項（同法第63条の11第2項において準用する場合を含む。）、第63条の10第2項若しくは第3項（同法第63条の11第2項において準用する場合を含む。）又は第63条の11第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七金融商品取引法第64条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八金融商品取引法第64条の4の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九金融商品取引法第66条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十金融商品取引法第66条の5第1項又は第66条の19第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一金融商品取引法第66条の27の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二金融商品取引法第66条の31第1項又は第66条の40第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三金融商品取引法第66条の50の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四金融商品取引法第66条の54第1項又は第66条の61第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五金融商品取引法第66条の71の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六金融商品取引法第66条の75第1項又は第66条の83第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十七金融商品取引法第67条の2第2項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八金融商品取引法第78条第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九金融商品取引法第79条の30第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十金融商品取引法第80条第1項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一金融商品取引法第101条の17第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十二金融商品取引法第102条の14の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三金融商品取引法第103条の2第3項又は第103条の3第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四金融商品取引法第106条の3第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十五金融商品取引法第106条の3第3項（同法第106条の10第4項及び第106条の17第4項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十六金融商品取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十七金融商品取引法第106条の14第3項又は第106条の15の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十八金融商品取引法第106条の17第1項又は第140条第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十九金融商品取引法第149条第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十金融商品取引法第155条第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十一金融商品取引法第155条の7の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十二金融商品取引法第156条の2の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十三金融商品取引法第156条の5の3第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十四金融商品取引法第156条の5の5第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十五金融商品取引法第156条の5の5第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十六金融商品取引法第156条の5の5第4項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十七金融商品取引法第156条の13の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十八金融商品取引法第156条の20の2の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十九金融商品取引法第156条の20の11の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十金融商品取引法第156条の20の16第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四十一金融商品取引法第156条の20の21第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十二金融商品取引法第156条の24第1項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四十三金融商品取引法第156条の28第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十四金融商品取引法第156条の67第1項の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四十五金融商品取引法第156条の77第1項、第156条の86第1項若しくは第4項又は附則第3条の3第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１３法別表第一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第69条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二投資信託及び投資法人に関する法律第187条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三投資信託及び投資法人に関する法律第191条第1項、第220条第1項又は第221条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４法別表第一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一信託業法（平成十六年法律第154号）第3条の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二信託業法第7条第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三信託業法第7条第3項（同法第50条の2第2項及び第54条第2項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四信託業法第12条第1項若しくは第2項又は第17条第1項（同法第20条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五信託業法第36条第1項、第37条第1項、第38条第1項又は第39条第1項（同条第5項（同法第63条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第63条第2項において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六信託業法第50条の2第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七信託業法第52条第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八信託業法第53条第1項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査九信託業法第54条第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十信託業法第56条第1項又は第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一信託業法第67条第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二信託業法第71条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５法別表第一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第3条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二貸金業法第3条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三貸金業法第8条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四貸金業法第24条の7第1項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五貸金業法第24条の8第2項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六貸金業法第24条の10第1項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査七貸金業法第24条の25第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八貸金業法第24条の28の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九貸金業法第24条の32第1項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十貸金業法第24条の36第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一貸金業法第24条の39第1項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二貸金業法第24条の41の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三貸金業法第26条第2項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四貸金業法第33条第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五貸金業法第41条の14第1項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１６法別表第一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第3条第1項、第9条第1項又は第11条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第97号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（次号において「旧資産流動化法」という。）第9条第1項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査三旧資産流動化法第11条第1項の変更登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１７法別表第一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第7条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二資金決済に関する法律第11条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三資金決済に関する法律第37条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四資金決済に関する法律第41条第4項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五資金決済に関する法律第62条の3の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六資金決済に関する法律第62条の7第4項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七資金決済に関する法律第63条の2の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八資金決済に関する法律第63条の6第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九資金決済に関する法律第63条の22の2の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十資金決済に関する法律第63条の22の6第4項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一資金決済に関する法律第63条の23の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二資金決済に関する法律第63条の33第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三資金決済に関する法律第64条第1項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十四資金決済に関する法律第77条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五資金決済に関する法律第87条の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１８法別表第一の十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第12条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第16条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第75条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第77条において準用する金融商品取引法第64条の4の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１９法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第53条第1項本文の保険金又は同条第4項の仮払金の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二預金保険法第55条の2第1項の預金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第2項の資料に係る事実についての審査三預金保険法第70条第2項本文の預金等債権の買取り又は同項ただし書の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２０法別表第一の十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第395条本文の更生手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第466条本文の再生手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認三金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第507条本文の破産手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２１法別表第一の十三の三の項の総務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第38号）第3条第2項の申請、第4条第2項の申請、第6条第1項の届出又は第7条第1項の申請（同法第8条第1項の規定により内閣総理大臣から委託を受けた金融機関が受付に関する事務の一部を行ったものに限る。）をした者の生存の事実の確認とする。

２２法別表第一の十三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第39号）第3条第4項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者（同法第2条第3項に規定する「預貯金者」をいう。以下この項において同じ。）（預貯金者になろうとする者を含み、当該金融機関が個人番号を既に保有している者を除く。）の生存の事実の確認二預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第5条第3項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認三預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第7条第3項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認四預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第8条第3項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認五預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第9条第1項の金融機関への情報の提供を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３法別表第一の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第55条第1項本文の保険金又は同条第3項の仮払金の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二農水産業協同組合貯金保険法第57条の2第1項の貯金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第2項の資料に係る事実についての審査三農水産業協同組合貯金保険法第70条第2項本文の貯金等債権の買取り又は同項ただし書の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２４法別表第一の十四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第95号）第19条本文の再生手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第40条本文の破産手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２５法別表第一の十四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第16条の2第1項の外国公認会計士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公認会計士法第16条の2第6項において準用する同法第20条の外国公認会計士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公認会計士法第16条の2第5項又は同条第6項において準用する同法第21条第2項の外国公認会計士の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四外国公認会計士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五公認会計士法第17条の公認会計士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公認会計士法第20条の公認会計士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七公認会計士法第21条第1項又は第2項の公認会計士の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八公認会計士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九公認会計士法第34条の10の8の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十公認会計士法第34条の10の13の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一公認会計士法第34条の10の14第1項又は第2項の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二公認会計士法第1条の3第6項に規定する特定社員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第67号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第2条の規定による改正前の公認会計士法第17条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四公認会計士法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第2条の規定による改正前の公認会計士法第20条の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五公認会計士法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第2条の規定による改正前の公認会計士法第21条の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十六会計士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６法別表第一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認会計士法第34条の9の2又は第34条の10第2項の届出の受理又はその届出に係る事実の審査二公認会計士法第34条の24又は第34条の28第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７法別表第一の十五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第38号）第3条第2項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第4条第2項の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第6条第1項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第7条第1項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第3条第1項の登録を受けた預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８法別表第一の十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２９法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３０法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３１法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３２法別表第一の十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一行政書士法（昭和二十六年法律第4号）第6条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二行政書士証票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三行政書士法第6条の4の行政書士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四行政書士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）による組合員（同法附則第18条第3項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査五受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六地方公務員等共済組合法第112条第1項の福祉事業（同項第1号の二から第3号までに掲げるものを除く。）及び同法第112条の2第1項の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七地方公務員等共済組合法附則第19条の2第1項の一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

３４法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３５法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３６法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３７法別表第一の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）第28条の2第1項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査三補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査四補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査七福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３８法別表第一の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第9条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気通信事業法第13条第5項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三電気通信事業法第16条第1項若しくは第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四電気通信事業法第17条第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五電気通信事業法第46条第3項（同法第72条第2項において準用する場合を含む。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八電気通信事業法第73条の2第1項から第3項までの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九電気通信事業法第117条第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十電気通信事業法第122条第5項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一電気通信事業法第143条の2第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二電気通信事業法第143条の6第8項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３９法別表第一の二十五の項の総務省令で定める事務は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第85号）第10条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

４０法別表第一の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電波法（昭和二十五年法律第131号）第4条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電波法第4条の2第2項の届出（次号及び第4号において「実験等無線局の開設の届出」という。）の受理又はその届出に係る事実についての審査三実験等無線局の開設の届出を行った者の届出事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四実験等無線局の開設の届出を行った者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五電波法第14条の2の免許記録又は第27条の23の登録記録に記録されている事項を証明した書面の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六電波法第21条第2項の免許記録に記録した事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七電波法第27条の21第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）の地位の承継の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十基幹放送局の事業計画の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二電波法第24条の6第2項（同法第24条の12第2項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三電波法第37条の検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四電波法第41条第1項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五電波法第48条の2第1項の船舶局無線従事者証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４１法別表第一の二十七の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

４２法別表第一の二十八の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

４３法別表第一の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一消防団員等福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４４法別表第一の二十九の二の項の総務省令で定める事務は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第112号）第95条第1項（同法第183条において準用する場合を含む。）の安否情報の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４５法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験若しくは司法試験予備試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

４６法別表第一の三十の二の項の総務省令で定める事務は、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第78号）第1条の2第1項若しくは第2項又は第3条第1項若しくは第2項の上申の対象となるべき者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

４７法別表第一の三十の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一更生保護法（平成十九年法律第88号）第25条第1項又は第36条第1項（同法第39条第5項、第42条及び第47条の3において準用する場合を含む。）の調査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二更生保護法第38条第1項の意見等の聴取の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三保護観察対象者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四更生保護法第65条第1項の心情等の聴取の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答五更生保護法第65条第2項の心情等の伝達の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答六更生保護法第82条第1項の生活環境の調整の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七更生保護法第82条第3項の調査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八更生保護法第83条又は第83条の2第1項の生活環境の調整の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九更生保護法第85条の更生緊急保護の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十更生保護法第88条の措置の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一更生保護法第88条の2又は第88条の3の援助の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４８法別表第一の三十の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第110号）第38条（同法第53条、第58条及び第63条において準用する場合を含む。）の調査の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第106条の精神保健観察の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４９法別表第一の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産登記法（平成十六年法律第123号）第14条第1項の地図又は同条第4項の地図に準ずる図面の備付けに関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二不動産登記法第29条第1項の不動産の表示に関する事項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三不動産の表題登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四表題部所有者の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五表題部所有者についての更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六所有権の保存又は移転の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七不動産登記法第76条の3第3項の登記に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答八不動産登記法第76条の4の符号の表示に関する事務の対象となる者の生存の事実の確認九登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十不動産登記法第76条の6の変更の登記に関する事務の対象となる者の生存の事実の確認又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一不動産登記規則（平成十七年法務省令第18号）第158条の40第1項の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十二不動産登記法第131条第1項の筆界特定の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三不動産登記法第133条第1項、第136条第1項、第140条第1項又は第144条第1項の通知に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５０法別表第一の三十二の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５１法別表第一の三十三の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５２法別表第一の三十四の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５３法別表第一の三十五の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５４法別表第一の三十六の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５５法別表第一の三十七の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５６法別表第一の三十八の項の総務省令で定める事務は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第152号）第7条又は第8条の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５７法別表第一の三十八の二の項の総務省令で定める事務は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第44条第1項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５８法別表第一の三十八の三の項の総務省令で定める事務は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）第3条第1項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５９法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一供託法（明治三十二年法律第15号）第8条第1項の還付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二供託法第8条第2項の取戻しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６０法別表第一の三十九の四の項の総務省令で定める事務は、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第73号）による申請等（申請その他の手続をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答とする。

６１法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令三百十九号）第7条の2第1項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二出入国管理及び難民認定法第7条の2第1項の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三出入国管理及び難民認定法第11条第1項の異議の申出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四出入国管理及び難民認定法第12条第1項の許可に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五出入国管理及び難民認定法第20条第3項（同法第22条の2第3項（同法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第21条第3項又は第22条第2項（同法第22条の2第4項（同法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六出入国管理及び難民認定法第20条第3項（同法第22条の2第3項（同法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第21条第3項又は第22条第2項（同法第22条の2第4項（同法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の許可に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項の在留資格の取消しに関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６２法別表第一の四十の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一出入国管理及び難民認定法第6条第2項の上陸の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二出入国管理及び難民認定法第9条第1項、第10条第8項若しくは第11条第4項の上陸許可の証印又は同法第9条第4項の記録に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三出入国管理及び難民認定法第10条第1項の口頭審理に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四出入国管理及び難民認定法第19条第2項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五出入国管理及び難民認定法第19条第2項の許可に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六出入国管理及び難民認定法第19条の6、第19条の15の4第3項、第22条第3項（同法第22条の2第4項（同法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第50条第7項の在留カードの交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七出入国管理及び難民認定法第19条の7第1項又は第19条の8第1項の住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八出入国管理及び難民認定法第19条の9第1項の新住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九出入国管理及び難民認定法第19条の10第1項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十出入国管理及び難民認定法第19条の10第1項の変更の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一出入国管理及び難民認定法第19条の11第1項若しくは第2項の在留カードの有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二出入国管理及び難民認定法第19条の11第1項又は第2項の在留カードの有効期間の更新の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三出入国管理及び難民認定法第19条の12第1項若しくは第19条の13第1項若しくは第3項の在留カードの再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四出入国管理及び難民認定法第19条の12第1項又は第19条の13第1項若しくは第3項の在留カードの再交付の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十五出入国管理及び難民認定法第19条の15の在留カードの返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第6項の特定在留カードの交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七出入国管理及び難民認定法第19条の15の4第2項の特定在留カードの返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十八出入国管理及び難民認定法第19条の16から第19条の18までの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十九出入国管理及び難民認定法第19条の16から第19条の18までの届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十出入国管理及び難民認定法第19条の23第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一出入国管理及び難民認定法第19条の23第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十二出入国管理及び難民認定法第19条の27第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十三出入国管理及び難民認定法第20条第4項（同法第21条第4項、第22条の2第3項（同法第22条の3において準用する場合を含む。）及び第61条の2の5第3項において準用する場合を含む。）又は第61条の2の2第2項の措置に係る在留カードの交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十四出入国管理及び難民認定法第25条第1項の出国の確認に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６３法別表第一の四十の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）第4条第1項若しくは第5条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第4条第1項又は第5条第1項の許可の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条又は第16条の3第3項の特別永住者証明書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第10条第1項の住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第10条第2項の新住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第11条第1項の変更の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第12条第1項又は第2項の特別永住者証明書の有効期間の更新の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第13条第1項又は第14条第1項若しくは第3項の特別永住者証明書の再交付の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第16条の特別永住者証明書の返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第16条の2第7項の特定特別永住者証明書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第16条の3第2項の特定特別永住者証明書の返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６４法別表第一の四十の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第8条第1項又は第11条第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第32条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６５法別表第一の四十の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第23条第1項又は第32条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第31条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６６法別表第一の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一旅券法（昭和二十六年法律第267号）第3条第1項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二旅券法第9条第1項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三旅券法第16条若しくは第17条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６７法別表第一の四十一の二の項の総務省令で定める事務は次のとおりとする。一国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第48号）第4条第1項の外国返還援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第11条第1項の日本国返還援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第16条第1項の日本国交流援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第21条第1項の外国交流援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６８法別表第一の四十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第36号）による国税等（同法第8条第1項に規定する国税等をいう。以下この項において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６９法別表第一の四十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）による組合員（同法附則第12条第3項の特例退職組合員を含む。第4号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国家公務員共済組合法第98条第1項の福祉事業（同項第2号から第4号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７０法別表第一の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国家公務員共済組合法附則第13条の2第1項の一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

７１法別表第一の四十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７２法別表第一の四十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７３法別表第一の四十四の二の項の総務省令で定める事務は、国税通則法（昭和三十七年法律第66号）その他の国税（同法第2条第1号に規定する国税をいう。以下この項及び第79項において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第4号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７４法別表第一の四十四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国税通則法第74条の13の4第1項の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二国税通則法第74条の13の4第2項の提供の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

７５法別表第一の四十四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一税理士法（昭和二十六年法律第237号）第5条第1項第5号若しくは第3項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二税理士法第6条の税理士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三税理士法第7条第1項若しくは第8条第1項の試験科目の免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四税理士法第9条第1項の受験手数料又は同条第2項の認定手数料の納付を行う者の氏名又は住所の変更の事実の確認五税理士法第10条第1項の税理士試験の停止若しくは合格の決定の取消し又は同条第2項の認定若しくは免除の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認六税理士法第11条第1項の合格証書の授与又は同条第2項の基準以上の成績を得た科目の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

７６法別表第一の四十四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一税理士法第18条の税理士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二税理士法第20条の税理士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三税理士証票の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第55号）第13条第4項の税理士証票の交換又は同条第5項の税理士証票の差替えの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五税理士法第25条第1項の税理士の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六税理士法第26条第1項の税理士の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七税理士法施行規則第11条の2の指導又は助言の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７７法別表第一の四十四の六の項の総務省令で定める事務は、税理士法第55条第1項又は第2項の報告の徴取又は質問若しくは検査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７８法別表第一の四十四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一酒税法（昭和二十八年法律第6号）第7条第1項、第8条若しくは第9条第1項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二酒税法第12条（同法第13条において準用する場合を含む。）の酒類製造者又は酒母等の製造者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三酒税法第14条の酒類販売業者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四酒税法第16条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五酒税法第17条第1項若しくは第2項の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六酒税法第18条の移転の申告の受理又はその申告に係る事実についての審査七酒税法第19条第1項の相続若しくは事業譲渡の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答八酒税法第20条第1項の酒類の製造若しくは販売の継続、同条第2項の酒母若しくはもろみの製造の継続若しくは同条第3項の酒類の販売の継続の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７９法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一関税法（昭和二十九年法律第61号）第24条第2項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二関税法、国税通則法その他の国税に関する法律又は地方税法（昭和二十五年法律第226号）による関税、国税若しくは貨物割の徴収又は調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８０法別表第一の四十五の二の項の総務省令で定める事務は、とん税法（昭和三十二年法律第37号）による同法第6条第3項の規定により国税徴収の例によるものとされるとん税の徴収又は特別とん税法（昭和三十二年法律第38号）による同法第６条の規定において準用する同項の規定により国税徴収の例によるものとされる特別とん税の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８１法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一たばこ事業法（昭和五十九年法律第68号）第11条第1項又は第20条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二たばこ事業法第14条第3項又は第15条（これらの規定を同法第21条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三たばこ事業法第22条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四たばこ事業法第27条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８２法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一塩事業法（平成八年法律第39号）第5条第1項、第16条第1項又は第19条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二塩事業法第8条第3項又は第9条第1項（これらの規定を同法第17条及び第20条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三塩事業法第15条第1項若しくは第2項又は第18条第1項若しくは第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８３法別表第一の四十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法附則第9条の4第1項の譲渡割の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法附則第9条の4第1項の譲渡割の賦課徴収に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８４法別表第一の四十七の三の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第144号）第5条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。

８５法別表第一の四十七の四の項の総務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第162号）第15条第1項第7号若しくは附則第8条第1項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

８６法別表第一の四十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第94号）第14条第1項の学資貸与金の貸与若しくは同法第17条の2第1項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二独立行政法人日本学生支援機構法第15条第1項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第17条の3の学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三独立行政法人日本学生支援機構法第15条第2項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第3項の学資貸与金の返還の免除又は同法第17条の3の学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四独立行政法人日本学生支援機構法第17条の学資貸与金の回収又は同法第17条の3の学資支給金の回収に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五独立行政法人日本学生支援機構法第17条の4第1項の不正利得の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六学資貸与金の貸与を受けた者若しくは学資支給金の支給を受けた者又は当該学資金の貸与を受けた者の保証人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８７法別表第一の四十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第18号）第4条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第13号）第3条第5項の受給事由の消滅の確認三高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第8号）附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の高等学校等就学支援金の支給に関する法律第17条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

８８法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）による加入者（同法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第12条第3項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査五受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六私立学校教職員共済法第26条第1項の福祉事業（同項第2号から第4号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第2項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８９法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法（昭和二十六年法律第285号）第5条第1項第3号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９０法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。

９１法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三技術士又は技術士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９２法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第86号）第5条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９３法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法（昭和四十五年法律第48号）第75条第1項又は第77条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９４法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第88条第1項又は同法第104条において準用する第77条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９５法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一著作権等管理事業法（平成十二年法律第131号）第3条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二著作権等管理事業法第7条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９６法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第99号）第3条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二美術品の美術館における公開の促進に関する法律第5条第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９７法別表第一の五十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医療法（昭和二十三年法律第205号）第5条の2第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医療法第5条の2第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医療法第5条の2第1項の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９８法別表第一の五十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医師法（昭和二十三年法律第201号）第2条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医師法第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医師法第7条の2第2項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四医師法第7条の2第3項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五医師法第9条の医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六医師法第16条の6第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七医師法第16条の6第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答十一医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９９法別表第一の五十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科医師法（昭和二十三年法律第202号）第2条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科医師法第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科医師法第7条の2第2項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科医師法第7条の2第3項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科医師法第9条の歯科医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六歯科医師法第16条の4第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七歯科医師法第16条の4第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八歯科医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九歯科医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十歯科医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答十一歯科医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１００法別表第一の五十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一死体解剖保存法（昭和二十四年法律第204号）第2条第1項第1号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二死体解剖保存法第4条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三死体解剖保存法第2条第1項第1号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０１法別表第一の五十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号）第7条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二保健師助産師看護師法第12条第5項の交付（保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三保健師助産師看護師法第15条の2第3項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保健師助産師看護師法第15条の2第5項の交付（同条第1項に規定する保健師等再教育研修を修了した者に係る交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五保健師助産師看護師法第17条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六保健師、助産師若しくは看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七保健師、助産師若しくは看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九保健師、助産師若しくは看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０２法別表第一の五十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科衛生士法（昭和二十三年法律第204号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科衛生士法第6条第2項（同法第8条の6第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科衛生士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科衛生士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科衛生士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０３法別表第一の五十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科衛生士法第10条の歯科衛生士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二歯科衛生士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０４法別表第一の五十七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一診療放射線技師法（昭和二十六年法律第226号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二診療放射線技師法第8条第1項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三診療放射線技師法第17条の診療放射線技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四診療放射線技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五診療放射線技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六診療放射線技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七診療放射線技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０５法別表第一の五十七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科技工士法（昭和三十年法律第168号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科技工士法第6条第2項（同法第9条の6第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科技工士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科技工士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科技工士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０６法別表第一の五十七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科技工士法第11条の歯科技工士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二歯科技工士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０７法別表第一の五十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第76号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二臨床検査技師等に関する法律第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三臨床検査技師等に関する法律第11条の臨床検査技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第39号）附則第3条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第76号）第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七臨床検査技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八臨床検査技師若しくは衛生検査技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０８法別表第一の五十七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第137号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二理学療法士及び作業療法士法第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三理学療法士及び作業療法士法第9条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四理学療法士若しくは作業療法士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五理学療法士若しくは作業療法士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七理学療法士若しくは作業療法士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０９法別表第一の五十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一視能訓練士法（昭和四十六年法律第64号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二視能訓練士法第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三視能訓練士法第10条の視能訓練士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四視能訓練士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五視能訓練士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六視能訓練士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七視能訓練士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１０法別表第一の五十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床工学技士法（昭和六十二年法律第60号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二臨床工学技士法第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三臨床工学技士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四臨床工学技士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五臨床工学技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１１法別表第一の五十七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床工学技士法第10条の臨床工学技士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二臨床工学技士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１２法別表第一の五十七の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一義肢装具士法（昭和六十二年法律第61号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二義肢装具士法第6条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三義肢装具士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四義肢装具士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五義肢装具士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１３法別表第一の五十七の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一義肢装具士法第10条の義肢装具士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二義肢装具士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１４法別表第一の五十七の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一救急救命士法（平成三年法律第36号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二救急救命士法第6条第2項（同法第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三救急救命士法第8条（同法第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四救急救命士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五救急救命士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１５法別表第一の五十七の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一救急救命士法第30条の救急救命士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二救急救命士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１６法別表第一の五十七の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一言語聴覚士法（平成九年法律第132号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二言語聴覚士法第6条第2項（同法第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三言語聴覚士法第8条（同法第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四言語聴覚士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五言語聴覚士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１７法別表第一の五十七の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一言語聴覚士法第29条の言語聴覚士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二言語聴覚士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１８法別表第一の五十七の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第217号）第2条第1項のあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１９法別表第一の五十七の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第1条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第3条の3第2項（同法第3条の24第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２０法別表第一の五十七の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一柔道整復師法（昭和四十五年法律第19号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二柔道整復師法第6条第2項（同法第8条の6第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三柔道整復師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四柔道整復師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五柔道整復師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２１法別表第一の五十七の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一柔道整復師法第10条の柔道整復師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二柔道整復師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２２法別表第一の五十七の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第98号）第3条第1項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第3条第1項の給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第3条第1項の給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２３法別表第一の五十七の三十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第126号）第3条第1項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第7条第1項の訴訟手当金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第8条第1項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第19条の定期検査費等の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第16条第1項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の記載事項に変更が生じた場合に提出される当該変更の内容を記載した書類の受理、その変更の内容に係る事実についての審査又はその提出に対する応答七特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２４法別表第一の五十七の三十一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第31号）第28条第1項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１２５法別表第一の五十七の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）第10条第1項の医療の給付の認定の申請又は同法第17条第1項の医療費若しくは同法第18条第1項の一般疾病医療費の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条第1項の医療の給付の認定の申請又は同法第17条第1項の医療費若しくは同法第18条第1項の一般疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２６法別表第一の五十七の三十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一栄養士法（昭和二十二年法律第245号）第2条第3項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二栄養士法第4条第4項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三栄養士法第5条の2の管理栄養士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四管理栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五管理栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六管理栄養士国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七管理栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２７法別表第一の五十七の三十四の項の総務省令で定める事務は、調理師法（昭和三十三年法律第147号）第3条の2第1項の調理師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１２８法別表第一の五十七の三十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法第8条の3第1項の調理技術に関する審査の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第46号）第20条（同令第26条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の学科試験又は実技試験の合格の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認三調理師法施行規則第21条第1項（同令第26条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定証書の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師法施行規則第23条第1項（同令第26条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の調理技術に関する審査の停止又はその技術審査試験の合格の決定の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

１２９法別表第一の五十七の三十六の項の総務省令で定める事務は、製菓衛生師法（昭和四十一年法律第115号）第4条第1項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１３０法別表第一の五十七の三十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第20号）第7条第1項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築物環境衛生管理技術者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３１法別表第一の五十七の三十八の項の総務省令で定める事務は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第1項の建築物環境衛生管理技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１３２法別表第一の五十七の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理容師法（昭和二十二年法律第234号）第2条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二理容師法第5条の2第2項（同法第5条の4第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三理容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四理容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五理容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３３法別表第一の五十七の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理容師法第3条第1項の理容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二理容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１３４法別表第一の五十七の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美容師法（昭和三十二年法律第163号）第3条第1項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二美容師法第5条の2第2項（同法第5条の4第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三美容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四美容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五美容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３５法別表第一の五十七の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美容師法第4条第1項の美容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二美容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１３６法別表第一の五十七の四十三の項の総務省令で定める事務は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第207号）第7条第1項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１３７法別表第一の五十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第145号）第19条の2第1項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第19条の3の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の17第1項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の18の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の37第1項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の38の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１３８法別表第一の五十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第192号）第15条第1項第1号イの副作用救済給付又は同項第2号イの感染救済給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第1項第1号イの副作用救済給付又は同項第2号イの感染救済給付を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第1項第1号イの副作用救済給付又は同項第2号イの感染救済給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３９法別表第一の五十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一薬剤師法（昭和三十五年法律第146号）第2条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二薬剤師法第7条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三薬剤師法第11条の薬剤師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四薬剤師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五薬剤師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六薬剤師国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４０法別表第一の六十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）第72条第1項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働安全衛生法第72条第1項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働安全衛生法第73条第2項の免許の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四労働安全衛生法第72条第1項の免許の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４１法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第75条第1項の免許試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１４２法別表第一の六十一の二の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第82条第1項の労働安全コンサルタント試験若しくは同法第83条第1項の労働衛生コンサルタント試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１４３法別表第一の六十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働安全衛生法第84条第1項（同法第85条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４４法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一作業環境測定法（昭和五十年法律第28号）第7条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二作業環境測定法第10条の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三作業環境測定士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４５法別表第一の六十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一作業環境測定法第14条第1項の作業環境測定士試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二作業環境測定士試験の合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１４６法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第7条第1項の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二労働者災害補償保険法第7条第1項の保険給付を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査三労働者災害補償保険法第12条の8第3項の傷病補償年金、同法第20条の8第1項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第23条第1項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四労働者災害補償保険法第7条第1項の保険給付を受ける権利を有する者又は同法第16条の遺族補償年金、同法第20条の6第2項の複数事業労働者遺族年金若しくは同法第22条の4第2項の遺族年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五労働者災害補償保険法第29条第1項の社会復帰促進等事業のうち被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業若しくは被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第22号）第33条第1項の労災就学援護費又は同令第34条第1項の労災就労保育援護費の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査七労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第30号）第7条の障害特別年金、同令第9条の遺族特別年金若しくは同令第11条の傷病特別年金又は労働者災害補償保険法施行規則第33条第1項の労災就学援護費若しくは同令第34条第1項の労災就労保育援護費の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４７法別表第一の六十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第3条第1項の退職金共済契約若しくは同法第41条第1項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二中小企業退職金共済法第10条第1項、第30条第2項若しくは第43条第1項の退職金、同法第16条第1項若しくは第30条第3項の解約手当金（以下この項において「退職金等」という。）又は同法第31条第2項の差額（以下この項において「差額」という。）の請求若しくは申出の受理、その請求若しくは申出に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三退職金等又は差額を受ける権利に係る届出若しくは報告の受理又はその届出若しくは報告に係る事実についての審査四退職金等又は差額の支給を受けるべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五中小企業退職金共済法第21条（同法第51条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に係る事務において、当該返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４８法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１４９法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第4号）第59条第1項の特別遺族給付金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二石綿による健康被害の救済に関する法律第59条第1項の特別遺族給付金を受ける権利に係る届出若しくは申出の受理又はその届出若しくは申出に係る事実についての審査三石綿による健康被害の救済に関する法律第59条第1項の特別遺族給付金を受ける権利を有する遺族又は同項の特別遺族給付金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５０法別表第一の六十五の二の項の総務省令で定める事務は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第74号）第3条第1項の給付金若しくは同法第9条第1項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

１５１法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第5条の7第1項の求職の申込みの受理に係る事実についての審査二職業安定法第5条の7第2項の試問及び技能の検査に係る事実についての審査三職業安定法第19条の公共職業訓練のあっせんに係る事実についての審査四職業安定法第23条の適性検査に係る事実についての審査五前各号に掲げるもののほか、職業安定法第5条第3号の職業紹介又は同条第5号の職業指導に係る事実についての審査六職業安定法第30条第1項又は第33条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七職業安定法第32条の6第3項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八職業安定法第32条の7第1項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５２法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号）第5条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第10条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第11条第1項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第73号）附則第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５３法別表第一の六十七の二の項の総務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第123号）第11条の職業指導等の実施に係る事実についての審査とする。

１５４法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５５法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答五失業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七育児休業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八育児休業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５６法別表第一の七十の項の総務省令で定める事務は、特定就職困難者コース助成金、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金、障害者トライアルコース助成金、障害者正社員化コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第66号）附則第2条第10項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者職業能力開発コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和八年厚生労働省令第74号）附則第2条第4項の規定によりなお従前の例によることとされた成長分野等人材確保・育成コース助成金若しくは職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１５７法別表第一の七十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第44条第1項の技能検定の受検の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業能力開発促進法第49条の技能検定の合格証書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三職業能力開発促進法施行規則第70条の技能検定の実技試験又は学科試験の合格の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認四職業能力開発促進法施行規則第71条第1項の技能検定の実技試験若しくは学科試験の停止又は合格の決定の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認五技能士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六職業能力開発促進法第50条第3項の技能士の名称の使用の停止の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

１５８法別表第一の七十一の二の項の総務省令で定める事務は、職業能力開発促進法第30条の4第1項のキャリアコンサルタント試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１５９法別表第一の七十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業能力開発促進法第30条の19第1項（同法第30条の24第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業能力開発促進法第30条の19第3項の登録の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三職業能力開発促進法第30条の20（同法第30条の24第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四職業能力開発促進法第30条の21第1項（同法第30条の24第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五職業能力開発促進法第30条の22の登録の取消し又は名称の使用の停止の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六職業能力開発促進法第30条の23（同法第30条の24第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の消除の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七キャリアコンサルタントの生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６０法別表第一の七十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第47号）第4条第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第11条の就職支援計画の作成又は同法第12条の就職支援措置を受けることの指示に係る事実についての審査

１６１法別表第一の七十一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法（昭和四十六年法律第73号）第17条第1項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第17条第1項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第9条第1項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第12条第1項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第26条第3項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１６２法別表第一の七十一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保護者又は被保護者であった者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第19条第4項に規定する保護の実施機関（以下「保護の実施機関」という。）に対して当該情報（法第7条第13号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）を除く。）を提供するために行うもの二生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって保護の実施機関に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１６３法別表第一の七十一の八の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号）第5条の社会福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１６４法別表第一の七十一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第28条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法第30条（同法第36条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法第31条第1項（同法第36条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四社会福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五社会福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６５法別表第一の七十一の十の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法第40条第1項の介護福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１６６法別表第一の七十一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第42条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法第42条第2項において読み替えて準用する同法第30条（同法第43条第3項において準用する同法第36条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法第42条第2項において読み替えて準用する同法第31条第1項（同法第43条第3項において準用する同法第36条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四介護福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五介護福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６７法別表第一の七十一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第13条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第8条第3項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６８法別表第一の七十一の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第18条第1項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第2項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６９法別表第一の七十一の十四の項の総務省令で定める事務は、精神保健福祉士法（平成九年法律第131号）第5条の精神保健福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７０法別表第一の七十一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健福祉士法第28条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健福祉士法第30条（同法第36条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健福祉士法第31条第1項（同法第36条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７１法別表第一の七十一の十六の項の総務省令で定める事務は、公認心理師法（平成二十七年法律第68号）第5条の公認心理師試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７２法別表第一の七十一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認心理師法第28条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公認心理師法第30条（同法第37条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公認心理師法第31条第1項（同法第37条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四公認心理師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五公認心理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７３法別表第一の七十一の十八の項の総務省令で定める事務は、介護保険法（平成九年法律第123号）第69条の2第1項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７４法別表第一の七十一の十九の項の総務省令で定める事務は、介護保険法第69条の2第1項若しくは第69条の8第2項の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７５法別表第一の七十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法（大正十一年法律第70号）第3条第2項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この項において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号及び次号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答三健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の資格確認書、被保険者資格証明書若しくは日雇特例被保険者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五健康保険法第51条第1項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１７６法別表第一の七十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第3条の特例退職被保険者を含む。次号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（前項第2号に掲げるものを除く。）二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四健康保険法第51条第1項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（前項第5号に掲げるものを除く。）五健康保険法第52条、第53条若しくは第127条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六健康保険法第75条の2第1項（同法第149条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七健康保険法第150条第1項又は第5項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八健康保険法第164条の任意継続被保険者（同法附則第3条第6項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第165条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７７法別表第一の七十二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法第71条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二健康保険法第79条第2項の登録の抹消に関する申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三保険医登録票若しくは保険薬剤師登録票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する管轄地方厚生局長等の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五保険医若しくは保険薬剤師の氏名の変更等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六保険医若しくは保険薬剤師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七保険医若しくは保険薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７８法別表第一の七十二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員保険法（昭和十四年法律第73号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答二船員保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三船員保険法による被保険者資格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）四船員保険法第27条第1項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１７９法別表第一の七十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六船員保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）七船員保険法第29条若しくは第30条の保険給付、同法附則第5条第1項の障害前払一時金、同条第2項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号。以下この号において「平成十九年法律第30号」という。）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答八船員保険法第57条第1項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九船員保険法第111条第1項又は第5項の保険事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十船員保険法第127条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第128条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８０法別表第一の七十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第3条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第102項第2号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四健康保険法第51条第1項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第102項第5号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの五健康保険法第52条、第53条若しくは第127条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六健康保険法第75条の2第1項（同法第149条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七健康保険法第150条第1項又は第5項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八健康保険法第164条の任意継続被保険者（同法附則第3条第6項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第165条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四船員保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第105項第5号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五船員保険法第29条若しくは第30条の保険給付、同法附則第5条第1項の障害前払一時金、同条第2項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号。以下この号において「平成十九年法律第30号」という。）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六船員保険法第57条第1項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十七船員保険法第111条第1項又は第5項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十八船員保険法第127条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第128条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十九私立学校教職員共済法による加入者（同法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第12条第3項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十一私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十二私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十三私立学校教職員共済法第26条第1項の福祉事業（同項第2号から第4号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第2項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十四国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第12条第3項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十五国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十六国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十七国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十八国家公務員共済組合法第98条第1項の福祉事業（同項第2号から第4号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十九国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十一国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十二国民健康保険法第44条第1項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十三国民健康保険法第63条の2の1時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十四国民健康保険法第76条第1項若しくは第2項の保険料の徴収又は同条第3項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十五国民健康保険法第82条第1項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十六地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第18条第3項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十七地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十八地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十九地方公務員等共済組合法第112条第1項の福祉事業（同項第1号の二から第3号までに掲げるものを除く。）及び同法第112条の2の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十一高齢者の医療の確保に関する法律による資格確認書、資格情報通知書又は特定疾病療養受療証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十二高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十三高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十四高齢者の医療の確保に関する法律第92条の1時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十五高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十六高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十七高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項又は第3項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１８１法別表第一の七十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四国民健康保険法第44条第1項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国民健康保険法第63条の2の1時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国民健康保険法第76条第2項の保険料の徴収又は同条第3項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七国民健康保険法第82条第1項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８２法別表第一の七十三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第3条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第102項第2号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四健康保険法第51条第1項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第102項第5号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの五健康保険法第52条、第53条若しくは第127条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六健康保険法第75条の2第1項（同法第149条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七健康保険法第150条第1項又は第5項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八健康保険法第164条の任意継続被保険者（同法附則第3条第6項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第165条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第205条の4第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四船員保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第105項第5号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五船員保険法第29条若しくは第30条の保険給付、同法附則第5条第1項の障害前払一時金、同条第2項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号。以下この号において「平成十九年法律第30号」という。）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六船員保険法第57条第1項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十七船員保険法第111条第1項又は第5項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十八船員保険法第127条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第128条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第153条の10第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十九私立学校教職員共済法による加入者（同法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第12条第3項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十一私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十二私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十三私立学校教職員共済法第26条第1項の福祉事業（同項第2号から第4号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第2項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第47条の3第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十四国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第12条第3項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十五国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十六国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十七国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十八国家公務員共済組合法第98条第1項の福祉事業（同項第2号から第4号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第114条の2第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十九国民健康保険法による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十一国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十二国民健康保険法第44条第1項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十三国民健康保険法第63条の2の1時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十四国民健康保険法第76条第1項若しくは第2項の保険料の徴収又は同条第3項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十五国民健康保険法第82条第1項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第113条の3第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十六地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第18条第3項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十七地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十八地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十九地方公務員等共済組合法第112条第1項の福祉事業（同項第1号の二から第3号までに掲げるものを除く。）及び同法第112条の2の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第144条の33第1項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十一高齢者の医療の確保に関する法律による資格確認書、資格情報通知書又は特定疾病療養受療証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十二高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十三高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十四高齢者の医療の確保に関する法律第92条の1時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十五高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十六高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十七高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項又は第3項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第165条の2第1項第1号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１８３法別表第一の七十三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）による本人（同法第22条第1項に規定する本人をいう。以下この項において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同条第3項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二防衛省の職員の給与等に関する法律による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う本人に関する同法第22条第3項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三防衛省の職員の給与等に関する法律による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う本人に関する同法第22条第3項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四防衛省の職員の給与等に関する法律による本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第22条第3項第2号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１８４法別表第一の七十三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８５法別表第一の七十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨四年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八年金である給付若しくは確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供九厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）附則第29条第1項の脱退一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１８６法別表第一の七十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付若しくは確定給付企業年金法による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供

１８７法別表第一の七十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８８法別表第一の七十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者の資格の取得の届出を行う者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四厚生年金保険法による年金である給付の受給権の確認又はその給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための第1号又は前号の規定により確認した情報の提供五国民年金基金の加入員又は加入員であった者の資格の確認のための第1号又は第3号の規定により確認した情報の提供六独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第127号）に規定する農業者年金の被保険者の資格の確認のための第1号又は第3号の規定により確認した情報の提供七株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）第11条第1項第1号の規定による同法別表第一第2号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第31号）第19条第1項第2号の規定による資金の貸付けに係るあっせんのための第1号又は第3号の規定により確認した情報の提供八年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨九年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答十年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十二受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三年金である給付又は確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第3項に規定する個人型年金による給付の支給のための前号の規定により確認した情報の提供十四独立行政法人農業者年金基金法による年金である給付の支給のための第11号の規定により確認した情報の提供十五国民年金法（昭和三十四年法律第141号）附則第9条の3の2第1項の脱退一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１８９法別表第一の七十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第91条の18第6項の規定による同法第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定給付企業年金法第91条の18第6項の規定による同法第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定給付企業年金法第91条の18第6項の規定による同法第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第91条の18第6項の規定による同法第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下この項及び第191項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第78条第3項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第191項において「改正前厚生年金保険法」という。）第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下この項及び第191項において「存続厚生年金基金」という。）に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第78条第3項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第78条第3項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第78条第3項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９０法別表第一の七十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第48条の3の規定による同法第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定拠出年金法第48条の3の規定による同法第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定拠出年金法第48条の3の規定による同法第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第48条の3の規定による同法第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９１法別表第一の七十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第6項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第6項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第6項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第6項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第7項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法第2条の規定による改正後の確定給付企業年金法（以下この項において「改正後確定給付企業年金法」という。）第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第7項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第7項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第7項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第93条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第8項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第102条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この項において「改正後確定拠出年金法」という。）第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第8項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第8項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第8項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第48条の2の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９２法別表第一の七十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第137条の15第2項第2号に掲げる業務として行う同法第128条第5項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する国民年金法第137条の15第2項第2号に掲げる業務として行う同法第128条第5項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する国民年金法第137条の15第2項第2号に掲げる業務として行う同法第128条第5項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第137条の15第2項第2号に掲げる業務として行う同法第128条第5項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９３法別表第一の七十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金加入者若しくは年金運用指図者からの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二年金加入者又は年金運用指図者からの届出に関する当該者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三年金加入者若しくは年金運用指図者に関する原簿又は年金加入者若しくは年金運用指図者に関する帳簿に係る事実の確認四年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９４法別表第一の七十七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第166号）第3条第1項の特別障害給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第6条第1項若しくは第2項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第8条第1項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第16条の2第1項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第27条第1項若しくは第2項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１９５法別表第一の七十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９６法別表第一の七十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第104号）第59条第1項の文書の受理二社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第59条第1項の申請又は申告を行おうとする者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項又は第2項の保有情報に係る本人又はその遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９７法別表第一の七十七の十の項の総務省令で定める事務は、保険給付若しくは給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。

１９８法別表第一の七十七の十一の項の総務省令で定める事務は、特例対象者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１９９法別表第一の七十七の十二の項の総務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第37号）附則第2条第1項において読み替えて準用する同法第2条ただし書若しくは第3条ただし書若しくは附則第2条第3項若しくは第3条第1項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２００法別表第一の七十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該認定を請求することの勧奨二老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金生活者支援給付金受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査四年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出に関する年金生活者支援給付金受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０１法別表第一の七十七の十四の項の総務省令で定める事務は、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第13条の3第1項の紛争解決手続代理業務試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

２０２法別表第一の七十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会保険労務士法第14条の2の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会保険労務士法第14条の4の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会保険労務士法第14条の6第3項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四社会保険労務士法第14条の10第1項第1号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五社会保険労務士法第14条の11の3第1項の付記の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六社会保険労務士法第14条の11の3第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七社会保険労務士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０３法別表第一の七十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号）第13条第3項の一時金の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第7条の自立支度金若しくは同法第13条第3項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２０４法別表第一の七十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答三戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の過誤払による返還金に係る債務の弁済をすべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六年金証書等（障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書をいう。）の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０５法別表第一の七十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第161号）第5条第1項の留守家族手当、同法第16条第1項の葬祭料、同法第17条第1項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第26条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三未帰還者留守家族等援護法第12条第1項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２０６法別表第一の七十八の三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第61号）第3条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２０７法別表第一の七十八の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第168号）による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者特別援護法第9条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０８法別表第一の七十八の五の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第100号）第3条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２０９法別表第一の七十八の六の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第109号）第3条第1項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２１０法別表第一の七十八の七の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第57号）第3条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２１１法別表第一の七十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法（昭和四十六年法律第35号）第4条第1項又は第6条第1項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第6条第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２１２法別表第一の八十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第9条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二商品先物取引法第19条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三商品先物取引法第78条の許可の申請の受理又はその許可に係る事実についての審査四商品先物取引法第85条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五商品先物取引法第96条の19第1項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六商品先物取引法第96条の19第3項（同法第96条の25第4項及び第96条の31第4項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七商品先物取引法第96条の25第1項又は第3項ただし書の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八商品先物取引法第96条の28第3項又は第96条の29の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九商品先物取引法第96条の31第1項、第132条第1項又は第145条第1項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十商品先物取引法第167条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十一商品先物取引法第171条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十二商品先物取引法第190条第1項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十三商品先物取引法第190条第2項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十四商品先物取引法第195条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五商品先物取引法第200条第1項（同法第240条の11において準用する場合を含む。）の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十六商品先物取引法第200条第7項（同法第240条の11において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十七商品先物取引法第225条第1項又は第228条第1項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十八商品先物取引法第240条の2第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十九商品先物取引法第240条の2第2項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十商品先物取引法第240条の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十一商品先物取引法第245条又は第279条第1項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十二商品先物取引法第283条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十三商品先物取引法第332条第1項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十四商品先物取引法第335条第2項（同法第345条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十五商品先物取引法第342条第1項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十六商品先物取引法第349条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２１３法別表第一の八十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）第3条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二商品投資に係る事業の規制に関する法律第8条第1項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三商品投資に係る事業の規制に関する法律第10条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２１４法別表第一の八十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一獣医師法（昭和二十四年法律第186号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二獣医師法第7条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三獣医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四獣医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五獣医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１５法別表第一の八十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一愛玩動物看護師法（令和元年法律第50号）第3条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二愛玩動物看護師法第6条第2項（同法第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三愛玩動物看護師法第8条（同法第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四愛玩動物看護師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五愛玩動物看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１６法別表第一の八十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人農業者年金基金法第11条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答二独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答六独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第39号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第78号）又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第21号）による改正前の農業者年金基金法（以下この項において「平成十三年改正前農業者年金基金法等」という。）による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答九平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答十平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１７法別表第一の八十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申請等（申請、申出又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答四受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１８法別表第一の八十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法（昭和二十六年法律第249号）第25条第1項又は第2項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二森林法第26条第1項又は第2項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三森林法第32条第1項（同法第33条の3及び第44条において準用する場合を含む。）の意見書の受理又はその意見書に係る事実についての審査四森林法第33条の2第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２１９法別表第一の八十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一計量法（平成四年法律第51号）第40条第1項又は第46条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二計量法第42条第1項（同法第46条第2項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三計量法第62条第1項（同法第133条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２０法別表第一の八十五の項の総務省令で定める事務は、計量法第79条第1項（同法第81条第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

２２１法別表第一の八十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一アルコール事業法（平成十二年法律第36号）第3条第1項、第16条第1項、第21条第1項又は第26条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二アルコール事業法第8条第2項（同法第20条、第25条及び第30条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２２法別表第一の八十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第64号）第50条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第52条第1項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第53条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第63条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第65条第1項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第66条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２３法別表第一の八十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第90号）第12条第1項の情報処理安全確保支援士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二情報処理安全確保支援士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三情報処理の促進に関する法律第15条第1項（同法第20条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四情報処理安全確保支援士の死亡等の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五情報安全確保支援士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２２４法別表第一の八十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第21条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二鉱業法第40条第3項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三鉱業法第41条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四鉱業法第51条の2第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五鉱業法第51条の3第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六鉱業法第59条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七鉱業法第77条第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八鉱業法第84条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２２５法別表第一の八十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第96号）第16条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二石油の備蓄の確保等に関する法律第20条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２６法別表第一の九十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第64号）第4条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二深海底鉱業暫定措置法第10条第2項若しくは第3項又は第15条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三深海底鉱業暫定措置法第18条第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四深海底鉱業暫定措置法第40条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２２７法別表第一の九十一の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第31条第3項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

２２８法別表第一の九十二の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第31条第3項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

２２９法別表第一の九十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号）第38条の4第1項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第5項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３０法別表第一の九十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事士法（昭和三十五年法律第139号）第4条の2第1項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事士法第4条の2第7項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３１法別表第一の九十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第96号）第3条第1項又は第3項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３２法別表第一の九十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中小企業支援法（昭和三十八年法律第147号）第11条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二中小企業診断士の更新登録に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中小企業診断士の中小企業の経営診断の業務に従事することを休止する旨の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四中小企業診断士の中小企業の経営診断の業務に従事することを再開する旨の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五中小企業診断士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六中小企業診断士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七中小企業診断士の登録の再登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八中小企業診断士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３３法別表第一の九十六の項の総務省令で定める事務は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第97号）第23条第1項又は第24条第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２３４法別表第一の九十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第42条第1項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第42条第2項又は第5項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三地域福利増進事業等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第43条第1項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下同じ。）を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３５法別表第一の九十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３６法別表第一の九十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一技術検定受検申請書の受理、技術検定受検申請書に係る事実についての審査又は技術検定受検申請書の提出に対する応答二合格証明書の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３７法別表第一の九十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三監理技術者資格者証の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３８法別表第一の百の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二浄化槽設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３９法別表第一の百一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第50条の2第1項の取引一任代理等の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２４０法別表第一の百一の二の項の総務省令で定める事務は、土地区画整理事業の施行地区（土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）第2条第4項に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第68項、第3条第83項、第4条第67項及び第5条第83項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４１法別表第一の百一の三の項の総務省令で定める事務は、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４２法別表第一の百一の四の項の総務省令で定める事務は、流通業務団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４３法別表第一の百一の五の項の総務省令で定める事務は、市街地再開発事業の施行地区（都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）第2条第3号に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第73項、第3条第88項、第4条第72項及び第5条第88項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４４法別表第一の百一の六の項の総務省令で定める事務は、住宅街区整備事業の施行地区（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第67号）第28条第2号に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第75項、第3条第90項、第4条第74項及び第5条第90項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４５法別表第一の百一の七の項の総務省令で定める事務は、防災街区整備事業の施行地区（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第117条第2号に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第76項、第3条第91項、第4条第75項及び第5条第91項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４６法別表第一の百一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法（昭和三十二年法律第177号）第25条の5第1項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二給水装置工事主任技術者の生存の事実又は氏名の変更の事実の確認

２４７法別表第一の百一の九の項の総務省令で定める事務は、水道法第25条の6第1項の給水装置工事主任技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

２４８法別表第一の百一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一河川法（昭和三十九年法律第167号）第75条第1項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二河川法第77条第1項の指示に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４９法別表第一の百二の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第149号）第30条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２５０法別表第一の百三の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条第1項若しくは第3項又は第59条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２５１法別表第一の百三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第65号）第22条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二住宅宿泊事業法第26条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５２法別表第一の百三の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第60号）第3条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第7条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５３法別表第一の百四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一第一種旅行業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二第一種旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三第一種旅行業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５４法別表第一の百五の項の総務省令で定める事務は、合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２５５法別表第一の百五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅宿泊事業法第46条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二住宅宿泊事業法第50条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５６法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三登録ホテル業若しくは登録旅館業を営む者の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５７法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第152号）第8条の不動産鑑定士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第15条又は第18条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第19条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項又は第3項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五不動産の鑑定評価に関する法律第26条第1項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六不動産の鑑定評価に関する法律第27条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は申請に対する応答七不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の生存の事実の確認

２５８法別表第一の百七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法（昭和二十六年法律第193号）第16条第1項若しくは第28条第2項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第16条第5項（同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第18条第2項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第16条第6項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第18条第1項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第19条（同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第25条第1項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第27条第5項若しくは第6項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第29条第7項又は第32条第3項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第32条第1項第4号の明渡し請求（同法第27条第2項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第29条第8項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第30条第1項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第32条第1項第2号から第5号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第34条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第48条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第48条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５９法別表第一の百八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築物調査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築物調査員資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三建築設備等検査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築設備等検査員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第77条の58第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六建築基準法第77条の61の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築基準法第77条の62の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八建築基準適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九建築基準適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十建築基準適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一建築基準法第77条の66第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二建築基準法第77条の66第2項において準用する同法第77条の61の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三建築基準法第77条の66第2項において読み替えて準用する同法第77条の62の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十四構造計算適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五構造計算適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六構造計算適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６０法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法（昭和二十五年法律第202号）第4条第1項若しくは第5項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第5条第1項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第5条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士法第5条の2第1項若しくは第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五建築士法第8条の2の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六建築士法第9条第1項第1号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築士法第10条の3第1項若しくは第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６１法別表第一の百十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第5条第1項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第5条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第10条の3第1項若しくは第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６２法別表第一の百十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第5条第1項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第5条第2項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６３法別表第一の百十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第23条第1項若しくは第3項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第23条の5第1項若しくは第23条の7の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６４法別表第一の百十二の二の項の総務省令で定める事務は、道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第38条第1項若しくは第2項又は第43条第8項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

２６５法別表第一の百十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第12条第1項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二道路運送車両法第55条第1項の自動車整備士の技能検定の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三道路運送車両法第55条第4項の学科試験若しくは実技試験の停止又はその合格の決定の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第71号）第21条の技能検定の合格証書の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五道路運送車両法第59条第1項の新規検査の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六道路運送車両法第67条の記入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七道路運送車両法第71条第4項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八道路運送車両法第78条第1項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九道路運送車両法第93条の自動車特定整備事業の認証の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十道路運送車両法第97条の3第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２６６法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第72条第1項第1号又は第2号の損害の塡補の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二自動車損害賠償保障法第72条第1項第3号の補償の請求に係る事実についての審査三自動車損害賠償保障法第76条第1項の権利の対象となる損害賠償の責任を有する者の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認又は当該者の相続人の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認四自動車損害賠償保障法第76条第2項の権利の対象となる保険契約者若しくは被保険者若しくは共済契約者若しくは被共済者の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認又は当該者の相続人の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認五自動車損害賠償保障法第76条第3項の仮渡金の返還の対象となる被害者の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認又は当該者の相続人の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６７法別表第一の百十四の三の項の総務省令で定める事務は、海事代理士法（昭和二十六年法律第32号）第9条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２６８法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船舶法（明治三十二年法律第46号）第5条の2第1項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二船舶法第15条の仮船舶国籍証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２６９法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第102号）第6条第1項の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二小型船舶の登録等に関する法律第9条第1項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三小型船舶の登録等に関する法律第10条第1項の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７０法別表第一の百十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一小型船舶の登録等に関する法律第25条第1項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二小型船舶の登録等に関する法律第25条第5項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７１法別表第一の百十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員法（昭和二十二年法律第100号）第82条の2第3項第1号の衛生管理者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二船員法第82条の2第3項第2号の衛生管理者の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三衛生管理者適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四船員法第118条第3項第1号の救命艇手試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答五船員法第118条第3項第2号の救命艇手の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六救命艇手適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２７２法別表第一の百十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第55条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二船員職業安定法第60条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三船員職業安定法第61条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２７３法別表第一の百十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一海技士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二海技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第149号）第23条の2第1項の小型船舶操縦士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四小型船舶操縦士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五小型船舶操縦者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７４法別表第一の百十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一航空法（昭和二十七年法律第231号）第5条の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二航空法第7条の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三航空法第7条の2の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四航空法第8条の抹消登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五航空法第10条の2第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六航空法第22条の航空従事者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七航空法第31条第1項の航空身体検査証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書、航空機操縦練習許可書又は運航管理者技能検定合格証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九航空法第35条第1項第1号の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十航空法第71条の3第1項の操縦技能審査員の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一航空法第78条第1項の運航管理者技能検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二航空法第132条の4第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三航空法第132条の6第1項の登録の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四航空法第132条の8第1項の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五航空法第132条の11第1項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六航空法第132条の40の無人航空機操縦者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七航空法第132条の51第3項の無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八航空法第132条の52第1項の無人航空機操縦者技能証明の限定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九航空法第132条の53の無人航空機操縦者技能証明の取消し又は効力の停止の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認二十航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第56号）第236条の67第1項の無人航空機操縦者技能証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一航空法施行規則第236条の68第1項から第3項までの無人航空機操縦者技能証明書の返納の受理又はその返納に係る事実についての審査

２７５法別表第一の百十八の二の項の総務省令で定める事務は、航空法第132条の47第1項（同法第132条の52第2項において準用する場合を含む。）の技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２７６法別表第一の百十八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第8号）第23条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二海難審判法施行規則第24条の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三海難審判法施行規則第25条の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四海難審判法施行規則第26条の死亡の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五海難審判法施行規則第26条の2の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六海難審判法施行規則第27条の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七海難審判法施行規則第28条第1項の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八海難審判法（昭和二十二年法律第135号）第29条の審判開始の申立ての通告の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九海難審判法施行規則第9条第1項又は第3項の管轄の移転に係る通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十海難審判法施行規則第47条の審判期日の通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一海難審判法施行規則第48条の第一回審判期日前の検査の通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二海難審判法施行規則第52条の審判期日外の証拠の取調べの通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三海難審判法施行規則第71条第1項の裁決書の記載事項の対象となる指定海難関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四海難審判法施行規則第73条の裁決書謄本の送付の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十五海難審判法施行規則第87条の決定書の正本の送達の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六海難審判法第49条又は第50条の取上げの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七海難審判法第50条の還付の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７７法別表第一の百十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一気象業務法（昭和二十七年法律第165号）第17条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二気象業務法第24条の20の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三気象予報士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四気象予報士の生存の事実の確認

２７８法別表第一の百十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号）第9条の8第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の8第8項（同法第15条の4の2第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の9第1項又は第6項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の9第8項（同法第15条の4の3第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の10第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の10第6項（同法第15条の4の4第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2第1項、第15条の4の3第1項又は第15条の4の4第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７９法別表第一の百二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石綿による健康被害の救済に関する法律第3条の救済給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二石綿による健康被害の救済に関する法律第4条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三石綿による健康被害の救済に関する法律第3条の救済給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８０法別表第一の百二十の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第20号）第3条の核燃料取扱主任者試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則第5条第1項の核燃料取扱主任者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和五十三年総理府令第51号）第5条の原子炉主任技術者試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則第8条第1項の原子炉主任技術者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２８１法別表第一の百二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第167号）第35条第2項から第4項までの交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第6項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第9項の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四放射線取扱主任者免状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２８２法別表第一の百二十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一防衛省の職員の給与等に関する法律による本人（同法第22条第1項に規定する本人をいう。第4号において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８３法別表第一の百二十二の項の総務省令で定める事務は、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第42条の採用試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

２８４法別表第一の百二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査六福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

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第2条

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住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第1条

住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第1条