住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第2条

第2条 （法別表第二の総務省令で定める事務）

法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第62条第1項（同法第183条において準用する場合を含む。）の避難住民の誘導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第76条第2項（同法第183条において準用する場合を含む。）の救援の補助の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第94条第1項（同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。）の安否情報の収集の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第95条第1項（同法第183条において準用する場合を含む。）の安否情報の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条第1項（同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第76条第1項（同法第183条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２ 法別表第二の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第75条第1項（同法第183条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条第2項（同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。）の実費弁償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条第2項（同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３ 法別表第二の一の三の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条第1項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

４ 法別表第二の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第86条の15第1項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二災害対策基本法第90条の2第1項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三災害対策基本法第90条の3第1項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

５ 法別表第二の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一災害救助法（昭和二十二年法律第118号）第7条第5項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二災害救助法第12条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６ 法別表第二の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一災害救助法第7条第5項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二災害救助法第12条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７ 法別表第二の一の七の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第3条第1項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

８ 法別表第二の一の八の項の総務省令で定める事務は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第82号）第10条第1項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９ 法別表第二の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第10条の9第1項の妊婦給付認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二子ども・子育て支援法第20条第1項の教育・保育給付認定若しくは同法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四子ども・子育て支援法第22条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七子ども・子育て支援法第30条の5第1項の施設等利用給付認定若しくは同法第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八子ども・子育て支援法第30条の5第7項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査 九子ども・子育て支援法第30条の7の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十一施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十二子ども・子育て支援法第30条の15第1項の乳児等支援給付認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三乳児等支援支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十四子ども・子育て支援法第30条の17第1項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十五乳児等支援給付認定保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十六子ども・子育て支援法第59条第1号の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十七子ども・子育て支援法第59条第3号の事業の実施に係る事実についての審査

１０ 法別表第二の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第10条第1項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二特定非営利活動促進法第23条第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三特定非営利活動促進法第34条第3項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１ 法別表第二の一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２ 法別表第二の一の十二の項の総務省令で定める事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第231条の3第1項の督促、同条第2項の徴収、同条第3項の処分若しくは同法第240条第2項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１３ 法別表第二の一の十三の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１４ 法別表第二の二の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１５ 法別表第二の二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第3号）による地方税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二地方税又は森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６ 法別表第二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１７ 法別表第二の三の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第56号）第24条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１８ 法別表第二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一予防接種法（昭和二十三年法律第68号）第5条第1項又は第6条第1項から第3項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二予防接種法第15条第1項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三予防接種法第15条第1項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 四予防接種法第52条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第165号。以下「令和四年厚生労働省令」という。）附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第2条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第36号）附則第18条の2第1項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１９ 法別表第二の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第19条第1項若しくは第20条第1項（これらの規定を同法第26条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条第3項若しくは第20条第2項（これらの規定を同法第26条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第1項、第37条の2第1項、第44条の3の2第1項若しくは第50条の3第1項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条第1項、第44条の3の3第1項若しくは第50条の4第1項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２０ 法別表第二の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第50号）第5条第1項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二難病の患者に対する医療等に関する法律第6条第1項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四難病の患者に対する医療等に関する法律第10条第2項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五指定難病要支援者証明事業（難病の患者に対する医療等に関する法律第28条第2項に規定する指定難病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 六指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七難病の患者に対する医療等に関する法律第37条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第6条第1項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１ 法別表第二の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第24条第1項の医療特別手当、同法第25条第1項の特別手当、同法第26条第1項の原子爆弾小頭症手当、同法第27条第1項の健康管理手当若しくは同法第28条第1項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第31条の介護手当若しくは同法第32条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第24条第1項の医療特別手当、同法第25条第1項の特別手当、同法第26条第1項の原子爆弾小頭症手当、同法第27条第1項の健康管理手当、同法第28条第1項の保健手当又は同法第31条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第24条第1項の医療特別手当、同法第25条第1項の特別手当、同法第26条第1項の原子爆弾小頭症手当、同法第27条第1項の健康管理手当、同法第28条第1項の保健手当又は同法第31条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四被爆者健康手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五被爆者健康手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六被爆者健康手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七被爆者健康手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八被爆者健康手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

２２ 法別表第二の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一水道法第25条の2第1項（同法第25条の3の2第4項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二水道法第25条の7の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３ 法別表第二の五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第18条の28第1項の登録（以下「地域限定保育士登録」という。）又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第29号。以下この項において「令和七年改正法」という。）附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する準用旧児童福祉法（以下「準用旧児童福祉法」という。）第18条の18第1項の登録（以下「国家戦略特別区域限定保育士登録」という。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二地域限定保育士登録証又は準用旧児童福祉法第18条の18第3項の国家戦略特別区域限定保育士登録証（以下「国家戦略特別区域限定保育士登録証」という。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三地域限定保育士又は令和七年改正法附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第12条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第107号）第12条の5第2項の国家戦略特別区域限定保育士（以下「国家戦略特別区域限定保育士」という。）の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４ 法別表第二の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費若しくは同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費若しくは同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二児童福祉法第21条の5の6第1項の通所給付決定の申請若しくは同法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四児童福祉法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費、同法第21条の5の29第1項の肢体不自由児通所医療費、同法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費若しくは同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 六児童福祉法第24条第3項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七児童福祉法第24条第4項から第6項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に係る事実についての審査 九児童福祉法第56条第2項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十児童福祉法第57条の4第1項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５ 法別表第二の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 四児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６ 法別表第二の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一児童福祉法第6条の4第1号の養育里親若しくは同条第2号の養子縁組里親の登録、同条第3号の里親の認定若しくは同法第19条の3第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して交付される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八児童福祉法第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第20条第1項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第24条の2第1項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 九児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十児童福祉法第19条の5第2項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一小児慢性特定疾病要支援者証明事業（児童福祉法第19条の22第4項に規定する小児慢性特定疾病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 十二小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十三児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費、同法第24条の6第1項の高額障害児入所給付費、同法第24条の7第1項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第24条の20第1項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十四児童福祉法第33条の6第1項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 十五児童福祉法第6条の4第1号の養育里親、同条第2号の養子縁組里親又は同条第3号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十六児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定又は同条第2項の費用の徴収に係る事実についての審査 十七児童福祉法第57条の4第2項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第3項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十八指定医（児童福祉法第19条の3第1項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７ 法別表第二の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）第6条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四児童扶養手当法第16条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五児童扶養手当法第28条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８ 法別表第二の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一児童手当法第7条第1項（同法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第7条第2項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二児童手当法第7条第1項に規定する一般受給資格者及び同条第2項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認 三児童手当法第9条第1項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四児童手当法第12条第1項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五児童手当法第26条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２９ 法別表第二の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第129号）第17条第1項、第31条の7第1項若しくは第33条第1項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第1項、第31条の7第1項又は第33条第1項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３０ 法別表第二の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条（同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条（同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３１ 法別表第二の五の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項若しくは附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三母子及び父子並びに寡婦福祉法第15条第2項（同法第31条の6第5項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３２ 法別表第二の五の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一母子保健法（昭和四十年法律第141号）第9条の2第1項の相談又は同条第2項の支援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二母子保健法第10条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三母子保健法第11条の新生児の訪問指導、同法第17条第1項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第19条第1項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四母子保健法第12条第1項の健康診査又は同法第13条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五母子保健法第15条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六母子保健法第16条第1項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七母子保健法第17条の2の産後ケア事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八母子保健法第18条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 九養育医療券の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十養育医療券の交付を受けている者及びその監護する未熟児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一養育医療券の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二養育医療券の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 十三母子保健法第21条の4第1項の費用の徴収に係る事実についての審査 十四母子保健法第22条第1項のこども家庭センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３ 法別表第二の五の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三生活保護法第29条第1項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五生活保護法第55条の5第1項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六生活保護法第55条の8第1項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務 七生活保護法第63条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八生活保護法第77条第1項、第77条の2第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収（同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３４ 法別表第二の五の十四の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第24条第10項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

３５ 法別表第二の五の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 二身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に係る事実についての審査 三身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３６ 法別表第二の五の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３７ 法別表第二の五の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第2項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三精神保健指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第31条の費用の徴収に係る事実についての審査 八精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第4項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十二精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十三精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十四精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３８ 法別表第二の五の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第4項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３９ 法別表第二の五の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４０ 法別表第二の五の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号）第15条の4の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 二知的障害者福祉法第16条第1項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 三知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に係る事実についての審査

４１ 法別表第二の五の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条（同法第26条の5において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。） 三国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。次条第46項第8号、第4条第40項第3号及び第5条第45項第8号において「昭和六十年改正法」という。）附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４２ 法別表第二の五の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第13条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第8条第3項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４３ 法別表第二の五の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号）第6条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第12条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証、自立支援医療受給者証又は療養介護医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更、同法第51条の9第2項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第56条第2項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４４ 法別表第二の五の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第12条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第78条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４５ 法別表第二の五の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第10条の4又は第11条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二老人福祉法第21条の費用の支弁又は同法第28条第1項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４６ 法別表第二の五の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付若しくは同法第115条の45の3第2項の第1号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四介護保険法第27条第1項の要介護認定、同法第28条第2項の要介護更新認定若しくは同法第29条第1項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五介護保険法第32条第1項の要支援認定、同法第33条第2項の要支援更新認定若しくは同法第33条の2第1項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六介護保険法第37条第2項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八介護保険法第66条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九介護保険法第67条若しくは第68条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十介護保険法第69条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一介護保険法第115条の45の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二介護保険法第115条の45第10項又は第115条の47第9項の利用料の請求に係る事実についての審査 十三介護保険法第129条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４７ 法別表第二の五の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四国民健康保険法第44条第1項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五国民健康保険法第63条の2の1時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六国民健康保険法第76条第1項の保険料の徴収又は同条第3項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七国民健康保険法第82条第1項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八国民健康保険法第113条の2第1項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４８ 法別表第二の五の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二高齢者の医療の確保に関する法律による資格確認書、資格情報通知書又は特定疾病療養受療証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五高齢者の医療の確保に関する法律第92条の1時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項の高齢者保健事業又は同条第5項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項又は第3項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４９ 法別表第二の五の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付若しくは同法第15条第1項の配偶者支援金、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第4条第1項の支援給付又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第106号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第14条第1項の支援給付、平成二十五年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第3項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第2条第3項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第3条第1項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項（同法第15条第3項及び平成十九年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第1項の開始若しくは同条第9項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項又は平成二十五年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第63条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項又は平成二十五年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項及び第2項の徴収金の徴収（同法第78条の2第1項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５０ 法別表第二の五の三十の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項若しくは平成二十五年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第10項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

５１ 法別表第二の五の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第13条第3項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第13条第3項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５２ 法別表第二の五の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

５３ 法別表第二の五の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５４ 法別表第二の五の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第3条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５５ 法別表第二の五の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５６ 法別表第二の五の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５７ 法別表第二の五の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法（昭和二十七年法律第229号）第42条第1項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５８ 法別表第二の五の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一農地法第7条第3項ただし書の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二農地法第32条第1項又は第33条第1項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三農地法第52条の2第1項の農地台帳に記録されると見込まれる者又は記録されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５９ 法別表第二の五の三十九の項の総務省令で定める事務は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第101号）第22条の2第2項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６０ 法別表第二の五の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第191条の4第1項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６１ 法別表第二の五の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一森林経営管理法（平成三十年法律第35号）第4条第1項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二森林経営管理法第5条の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三森林経営管理法第10条又は第24条（これらの規定を同法第53条において準用する場合を含む。）の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四森林経営管理法第35条第1項の経営管理実施権配分計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五森林経営管理法第45条第2項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六森林経営管理法第51条第1項の権利集積配分一括計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七森林経営管理法第62条第1項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６２ 法別表第二の六の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第91号）第5条第1項、第6条第2項、第8条第7項、第9条第4項又は附則第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６３ 法別表第二の六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第87号）第42条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二使用済自動車の再資源化等に関する法律第42条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三使用済自動車の再資源化等に関する法律第46条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六使用済自動車の再資源化等に関する法律第57条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九使用済自動車の再資源化等に関する法律第63条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二使用済自動車の再資源化等に関する法律第70条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三使用済自動車の再資源化等に関する法律第71条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６４ 法別表第二の六の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第38条第1項の災害等防止措置の勧告に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第42条第1項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第42条第2項、第3項又は第5項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第43条第2項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答

６５ 法別表第二の六の四の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第3条第1項又は第4項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６６ 法別表第二の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一通訳案内士法（昭和二十四年法律第210号）第57条において準用する同法第18条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二通訳案内士法第57条において準用する同法第23条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三通訳案内士法第57条において準用する同法第24条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四地域通訳案内士の生存の事実の確認

６７ 法別表第二の七の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法（昭和二十六年法律第180号）第6条第3項の指定を受けた地籍調査又は同法第6条の4第1項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６８ 法別表第二の七の三の項の総務省令で定める事務は、土地区画整理事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６９ 法別表第二の七の四の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第98号）第2条第5項に規定する工業団地造成事業をいう。次条第84項、第4条第68項及び第5条第84項において同じ。）を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７０ 法別表第二の七の五の項の総務省令で定める事務は、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７１ 法別表第二の七の六の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第145号）第2条第4項に規定する工業団地造成事業をいう。次条第86項、第4条第70項及び第5条第86項において同じ。）を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７２ 法別表第二の七の七の項の総務省令で定める事務は、流通業務団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７３ 法別表第二の七の八の項の総務省令で定める事務は、市街地再開発事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７４ 法別表第二の七の九の項の総務省令で定める事務は、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７５ 法別表第二の七の十の項の総務省令で定める事務は、住宅街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７６ 法別表第二の七の十一の項の総務省令で定める事務は、防災街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７７ 法別表第二の七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一河川法第75条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二河川法第77条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の指示に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７８ 法別表第二の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一公営住宅法第16条第1項若しくは第28条第2項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 二公営住宅法第16条第5項（同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第18条第2項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三公営住宅法第16条第6項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 四公営住宅法第18条第1項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 五公営住宅法第19条（同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六公営住宅法第25条第1項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 七公営住宅法第27条第5項若しくは第6項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八公営住宅法第29条第7項又は第32条第3項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九公営住宅法第32条第1項第4号の明渡し請求（同法第27条第2項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 十公営住宅法第29条第8項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 十一公営住宅法第30条第1項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十二公営住宅法第32条第1項第2号から第5号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十三公営住宅法第34条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 十四公営住宅法第48条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 十五公営住宅法第48条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７９ 法別表第二の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一住宅地区改良法（昭和三十五年法律第84号）第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第1項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 二住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第2項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第19条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第25条第1項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 五住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第32条第1項第2号から第5号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 六住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第48条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 七住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第55号。次条第94項第7号、第4条第78項第7号及び第5条第94項第7号において「平成八年改正法」という。）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第12条第2項（旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第3項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する旧公営住宅法第13条の2の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８０ 法別表第二の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８１ 法別表第二の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第26号）第5条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条第1項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８２ 法別表第二の九の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第127号）第9条第1項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８３ 法別表第二の九の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一土壌汚染対策法（平成十四年法律第53号）第3条第3項の通知に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 二土壌汚染対策法第4条第3項又は第5条第1項の命令に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 三土壌汚染対策法第7条第1項の汚染除去等計画の作成及び提出の指示に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

８４ 法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８５ 法別表第二の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第9条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2の4第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の5第1項（同法第15条の4において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の6第1項（同法第15条の4において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の7第2項（同法第15条の4において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の7第1項又は第7項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の7第9項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第7項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第3項において準用する同法第7条の2第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第2項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第6項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第7項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第3項において準用する同法第7条の2第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項又は第15条の2の6第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第3項において準用する同法第9条第3項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の3の3第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第17条の2第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条の2第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答