一般振替機関の監督に関する命令 第26条

第26条 （電磁的方法による議決権の行使）

法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第302条第3項及び第4項並びに第312条第1項に規定する主務省令で定める事項は、議決権を行使するための電磁的記録（以下「議決権行使記録」という。）に加入者が議案に対する賛否を記録する欄とする。ただし、別に棄権の欄を提供することを妨げない。

２ 前項の電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

３ 議決権行使記録には、第1項に規定する記録のない議決権行使記録の提供を受けたときは、議案に賛成、反対又は棄権のいずれかの意思表示があったものとして取り扱う旨を記録することができる。

４ 議決権行使記録には、議決権を行使すべき加入者の氏名又は商号若しくは名称及び議決権の数を記録し、当該加入者が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。第31条第1項において同じ。）をすることができる措置を執らなければならない。