社債、株式等の振替に関する命令 第30条
（会社が新株予約権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方）
社債、株式等の振替に関する命令の全文・目次（平成十四年内閣府・法務省令第五号）
第30条 （会社が新株予約権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方）
法第167条第1項に規定する新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 取得条項付株式の株主又は登録株式質権者 二発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者 三発行者が新株予約権無償割当て（会社法第277条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）として振替新株予約権を株主に割り当てる場合 当該株主又はその登録株式質権者 四発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） 取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 五発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 六合併に際して振替新株予約権を交付する場合 次に掲げる者 七会社分割に際して振替新株予約権を交付する場合 会社分割をする株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 八株式交換に際して振替新株予約権を交付する場合 次に掲げる者 九株式移転に際して振替新株予約権を交付する場合 次に掲げる者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）社債、株式等の振替に関する命令の全文・目次ページへ →