社債、株式等の振替に関する命令 第46条

第46条 （投資口に関する株式に係る規定の準用）

第11条の規定は法第228条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第12条の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する主務省令で定める場合について、第13条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する当該投資法人に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第14条（第1号及び第7号イに係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する投資主又は登録投資口質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第14条の2の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項第2号に規定する主務省令で定める期間について、第15条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第228条において読み替えて準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第19条の規定は法第228条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について、第21条の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第228条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。