社債、株式等の振替に関する命令 第61条

第61条 （振替口座簿の記載又は記録事項の証明を請求することができる利害関係者）

令第84条に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一当該口座を自己の口座とする加入者の相続人その他の一般承継人 二当該口座に記載又は記録がされている振替受益権又は振替株式、振替投資口、法第234条第1項に規定する振替優先出資、法第237条第1項に規定する振替優先出資若しくは振替特別法人出資（以下この条において「振替株式等」という。）の発行者（当該発行者が、当該振替受益権又は振替株式等に係る事項のみに関する法第277条の規定による請求（以下この条において「情報提供請求」という。）をする場合に限る。） 三法第127条の8第2項の取得者等（当該取得者等が、同項の加入者の口座に記載若しくは記録がされた受益権に係る受益証券又は当該受益権を取得し、若しくは当該受益権を目的とする質権の設定を受けたことを証する書面を提出して、同項の加入者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替受益権の数のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 四法第133条第2項（法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第247条の2の3第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の取得者等（当該取得者等が、法第133条第2項の加入者の口座に記載若しくは記録がされた株式、投資口、法第2条第1項第16号に規定する優先出資、同項第17号に規定する優先出資若しくは特別法人出資（以下この号において「株式等」という。）に係る株券、投資証券、法第234条第1項に規定する優先出資証券、法第238条第1項に規定する優先出資証券若しくは特別法人出資証券又は当該株式等を取得し、若しくは当該株式等を目的とする質権の設定を受けたことを証する書面を提出して、法第133条第2項の加入者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式等の数又は口数のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 五当該口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式等の株主、投資主、優先出資者、優先出資社員若しくは特別法人出資者（以下この号及び第7号において「株主等」という。）（当該株主等が、当該株主等についての当該振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 六当該口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式等の特別株主、特別投資主、特別優先出資者、特別優先出資社員又は法第247条の2の3第1項において準用する法第151条第2項第1号に定める者（以下この号において「特別株主等」という。）（当該特別株主等が、当該特別株主等について法第151条第2項第1号に規定する申出がされた振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 七法第155条第1項（法第228条第1項及び第239条第1項において準用する場合を含む。）、第259条第1項、第266条第1項及び第273条第1項に規定する買取口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当該買取口座を振替先口座とする振替の申請をした振替株式等の株主等（当該株主等が、当該株主等についての当該振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。）