社債、株式等の振替に関する命令 第48条
（特定目的会社の優先出資に関する株式に係る規定の準用）
社債、株式等の振替に関する命令の全文・目次（平成十四年内閣府・法務省令第五号）
第48条 （特定目的会社の優先出資に関する株式に係る規定の準用）
第11条の規定は法第239条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第14条の2の規定は法第239条第1項において準用する法第131条第1項第2号に規定する主務省令で定める期間について、第15条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第21条の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第239条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。