社債、株式等の振替に関する命令 第48条の5

第48条の5 （新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）

第27条の規定は法第247条の3第1項において準用する法第166条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第30条（第3号に係る部分に限る。）の規定は法第247条の3第1項において準用する法第167条第1項に規定する新投資口予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第30条の2の規定は法第247条の3第1項において準用する法第167条第1項第2号に規定する主務省令で定める期間について、第31条（第3号に係る部分に限る。）の規定は法第247条の3第1項において準用する法第167条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第32条（第3号に係る部分に限る。）の規定は法第247条の3第1項において準用する法第169条第2項に規定する主務省令で定める者について、第33条の規定は法第247条の3第1項において準用する法第169条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第34条の規定は法第247条の3第1項において準用する法第169条第2項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。