確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令 第1条
(法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法)
確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令の全文・目次(平成十四年厚生労働省令第一号)
第1条 (法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法)
確定給付企業年金法(平成十三年法律第50号。以下「法」という。)附則第28条第1項に規定する厚生労働省令で定める方法は、法人税法施行令(昭和四十年政令第97号)附則第16条第1項第9号イに規定する返還される金額に相当する額を法附則第25条第1項に規定する移行適格退職年金受益者等(以下単に「移行適格退職年金受益者等」という。)が適格退職年金契約(法人税法(昭和四十年法律第34号)附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。)が解除された日に退職したものとみなして当該適格退職年金契約に基づいて支給されることとなる退職年金の額に応じてあん分する方法その他の合理的な方法によってあん分するものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令の全文・目次ページへ →