確定給付企業年金法施行規則 第121条

第121条 （権限の委任）

法第104条第1項及び令第72条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第12号及び第14号から第16号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一法第3条第1項第1号に規定する権限（実施しようとする確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 二法第6条第1項に規定する権限（法第4条第1号及び第2号に掲げる事項に係るもの並びに簡易な基準に基づく確定給付企業年金の規約の変更に限る。） 三法第7条第1項に規定する権限 四法第16条第1項に規定する権限（法第4条第2号及び第11条第1号並びに令第5条第3号に掲げる事項に係るもの並びに簡易な基準に基づく確定給付企業年金の規約の変更に限る。） 五法第17条第1項に規定する権限 六法第74条第1項に規定する権限（統合された規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 七法第75条第1項に規定する権限（分割された全ての規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 八法第79条第1項及び第2項に規定する権限（同条第1項に規定する移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 九法第84条第1項に規定する権限（終了する規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 十法第86条に規定する権限 十一法第89条第4項に規定する権限 十二法第90条第1項、第4項及び第5項（同項に規定する権限にあっては、清算人の解任に係る確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。）に規定する権限 十三法第100条第1項に規定する権限 十四法第101条第1項に規定する権限 十五法第102条第1項に規定する権限 十六法第102条第2項、第3項及び第6項に規定する権限（規約の変更の命令又は承認の取消しに係る確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 十七令第42条第2項に規定する権限 十八令第60条に規定する権限 十九令第63条第1項に規定する権限 二十令第65条に規定する権限 二十一令第71条に規定する権限

２ 法第104条第2項及び令第72条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が前項第12号及び第14号から第16号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。