里親が行う養育に関する最低基準 第2条

第2条 （最低基準の向上）

都道府県知事は、その管理に属する法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第12条第1項の規定により同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会（以下この項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）の意見を聴いて、その監督に属する里親に対し、最低基準を超えて当該里親が行う養育の内容を向上させるよう、指導又は助言をすることができる。

２ 地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては、前項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、「都道府県」とあるのは「指定都市」と読み替えるものとする。

３ 法第59条の4第1項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、第1項中「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の長」と、「法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第12条第1項の規定により同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会（以下この項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事務を調査審議させる都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）」とあるのは「法第8条第3項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関」と読み替えるものとする。

４ 内閣総理大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。