北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 第1条

第1条 （令第二条第一項の規定による保険料の還付請求）

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第407号。以下「令」という。）第1条第3項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間について、納付された当該期間に係る保険料（当該期間に係る国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第87条の2第1項の規定による保険料を除く。）の還付を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 一請求者の氏名（請求者が令第1条第1項に規定する帰国した被害者（以下「帰国した被害者」という。）の相続人である場合にあっては、請求者の氏名及び請求者と死亡した帰国した被害者との身分関係）及び住所 二帰国した被害者の氏名、生年月日及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は基礎年金番号 三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

２ 前項の場合において、請求者が帰国した被害者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一帰国した被害者の死亡を明らかにすることができる書類 二先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類