労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 第2条

第2条 （法第二条第二項第一号トの主務省令で定める場合）

法第2条第2項第1号トに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第58条の5第1項第1号の規定により労働金庫連合会が銀行（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営むもの（次項において「信託業務を営む銀行」という。）を労働金庫法第32条第5項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第58条の5第3項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。）とする。

２ 法第2条第2項第1号トに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、労働金庫連合会が信託業務を営む銀行の銀行法第2条第9項に規定する主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（同法第52条の9第1項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項の場合を除く。）とする。