国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 第11条
(本店又は主たる事務所の所在地に変更があったとき等の届出)
国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令の全文・目次(平成十四年内閣府・経済産業省令第四号)
第11条 (本店又は主たる事務所の所在地に変更があったとき等の届出)
令第22条第3項の規定による届出をしようとする認定法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。 一当該認定法人の本店又は主たる事務所の所在地に変更があったときに該当する場合 次に掲げる事項 二当該認定法人の常時使用する従業員の数が十五人に満たなくなったときに該当する場合 当該認定法人の常時使用する従業員の数が十五人に満たなくなった年月日及び理由 三令第21条第2項第3号から第7号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合 当該要件に該当しなくなった年月日及び理由
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令の全文・目次ページへ →