小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 第1条

第1条 （測度を行わない現存船）

小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）附則第3条第1項の国土交通省令で定める現存船は、次に掲げるものとする。 一法第2条に規定する小型船舶（以下「小型船舶」という。）のうち総トン数五トン未満のもの 二新規登録の申請の際、有効な船籍票（小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十三年政令第383号）第1条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第259号。以下「旧船籍政令」という。）第1条に規定する船籍票をいう。以下同じ。）の交付を受けている小型船舶 三旧船籍政令第7条の2第6項の規定により船籍票の効力が失われ、又は旧船籍政令第8条の規定により船籍票を返還した後に船体の改造を行っていない小型船舶

２ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第73号）別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「地方運輸局長等」という。）は、前項第2号及び第3号に掲げる小型船舶に係る新規登録の申請をする者に対し、必要な書面の提出を求めることができる。