気象測器検定規則 第52条
（手数料等）
気象測器検定規則の全文・目次（平成十四年国土交通省令第二十五号）
第52条 （手数料等）
法第32条の型式証明の手数料の額は、別表第五の上欄に掲げる気象測器の区分に応じて、同表の中欄に掲げる額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して型式証明を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額）とする。
２ 法第32条の2第1項の認定の手数料の額は、別表第六の上欄に掲げる区分に応じて、同表の中欄に掲げる額（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額）とする。
３ 法第32条の2第1項第2号、法第32条の4第1項第1号又は法第32条の7第2項の気象庁長官による校正の手数料の額は、別表第二の上欄に掲げる測定器の区分に応じて、同表の中欄に掲げる額（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して校正を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額）とする。
４ 法第32条の14第1項の規定により気象庁長官が行う検定の手数料の額は、別に定める。
５ 第30条第1項の認定証の訂正、第31条第1項の認定証の再発行又は第32条第1項の認定測定者の地位の承継に係る新たな認定証の発行を受けようとする者は、手数料として認定証一通ごとに三、六五〇円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して訂正、再発行又は新たな認定証の発行を申請する場合にあっては、三、一〇〇円）を納付しなければならない。
６ 前各項の手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼ることにより納めなければならない。
７ 認定測定者の認定の審査において気象庁職員が申請者の事務所に出張する場合における旅費その他の必要な経費は、当該認定の申請者が負担する。