都市再生特別措置法施行規則 第26条

第26条 （認定整備事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法）

法第71条第1項第1号ホの国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第2条に規定する有限責任事業組合又は株式会社等若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第12項に規定する投資法人（以下「組合等」という。）に対する出資 二株式会社等（専ら、認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等又は当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とするものに限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 三認定整備事業者（認定整備事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定整備事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第5号において同じ。）に対する出資又は資金の貸付け 四認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等又は当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等（認定整備事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定整備事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第6号において同じ。）に対する出資又は資金の貸付け 五認定整備事業者が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 六認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等又は当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資