都市再生特別措置法施行規則 第39条

第39条 （都市計画法施行規則の特例）

居住調整地域に係る特定開発行為について都市計画法第30条第1項の規定により申請書を提出する場合における都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第49号）第15条第3号及び第17条第1項第5号の規定の適用については、同令第15条第3号中「法」とあるのは「都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第90条の規定により読み替えて適用する法」と、同項第5号中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第90条の規定により読み替えて適用する法」と、「区域区分」とあるのは「居住調整地域」と、「居住若しくは業務」とあるのは「居住」と、「建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」とあるのは「都市再生特別措置法第90条に規定する住宅等を建築する」とする。

２ 居住調整地域に係る特定開発行為について都市計画法第29条第1項の許可を受けようとする場合においては、都市計画法施行規則第16条第1項の開発行為許可申請書の様式は、同項の規定にかかわらず、別記様式第十三によるものとする。

３ 法第90条の規定により都市計画法第34条の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行規則第28条の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの（自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で権利を有する者にあつては、第1号に掲げるものを除く。）」とあるのは「第2号から第4号までに掲げるもの」と、同条第3号中「区域区分」とあるのは「居住調整地域」とする。

４ 法第90条の規定により都市計画法第43条の規定を読み替えて適用する場合においては、同条第1項に規定する許可の申請は、都市計画法施行規則第34条第1項の規定にかかわらず、別記様式第十四による特定建築等行為許可申請書を提出して行うものとする。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「都市再生特別措置法施行規則第39条第4項前段」と、「令」とあるのは「都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第190号）第40条の規定により読み替えて適用する令」と、「区域区分」とあるのは「居住調整地域」と、「居住若しくは業務」とあるのは「居住」と、「建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」とあるのは「住宅等（都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第90条の規定により読み替えて適用する法第43条第1項に規定する住宅等をいう。以下この項において同じ。）を建築する」と、同項の表敷地現況図の項中「建築物の新築若しくは改築又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築して住宅等とする行為」と、「建築物の位置又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、「用途の変更」とあるのは「用途を変更して住宅等とする行為」と、「建築物の位置並びに」とあるのは「住宅等の位置並びに」とする。