マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則 第3条

第3条 （認可申請書の添付書類）

法第9条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一認可を申請しようとする者が再生前マンションとなるべきマンション又は再建敷地となるべき土地の再生合意者であることを証する書類 二法第9条第2項の規定による集会の決議を得たことを証する書類及び同項各号に掲げるマンション又は土地（以下「再生決議マンション等」という。）についての再生決議の内容を記載した書類 三法第12条第2項各号に掲げる事業を行う組合の設立についての認可の申請である場合においては、当該申請に係るマンションが建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第62条第2項各号のいずれかに該当することを証する書類 四法第9条第1項の認可の申請に係る再生決議が被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第43号。以下「被災区分所有法」という。）第5条第2項の規定により読み替えて適用される区分所有法第62条第1項の規定によりされた建替え決議若しくは区分所有法第64条の5第1項の規定によりされた建物更新決議、被災区分所有法第8条の規定により読み替えて適用される区分所有法第70条第1項の規定によりされた一括建替え決議、被災区分所有法第2条の規定により読み替えて適用される区分所有法第75条第1項の規定によりされた再建決議又は被災区分所有法第10条第1項の規定により読み替えて適用される区分所有法第84条第1項の規定によりされた一括建替え等決議である場合においては、再生前マンションとなるべきマンション又は再建敷地となるべき土地が被災区分所有法第2条の政令で定める災害により大規模一部滅失をしたマンション又は当該災害により滅失したマンションの敷地であった土地であることを証する書類 五再生後マンションの敷地とする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類

２ 法第34条第1項の認可を申請しようとするマンション再生組合（以下この章において「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類 二新たに再生前マンション又は再建敷地に追加しようとする再生決議マンション等がある場合においては、当該再生決議マンション等について法第34条第2項において準用する法第9条第2項の規定による集会の決議を得たことを証する書類及び当該再生決議マンション等についての再生決議の内容を記載した書類 三前号の場合において、法第34条第1項の認可の申請をしようとする組合が法第12条第2項に掲げる事業を行う組合であるときは、新たに再生前マンションに追加しようとするマンションが区分所有法第62条第2項各号のいずれかに該当することを証する書類 四第2号の場合において、新たに再生前マンション又は再建敷地に追加しようとするマンション又は土地についての再生決議が被災区分所有法第5条第2項の規定により読み替えて適用される区分所有法第62条第1項の規定によりされた建替え決議若しくは区分所有法第64条の5第1項の規定によりされた建物更新決議、被災区分所有法第8条の規定により読み替えて適用される区分所有法第70条第1項の規定によりされた一括建替え決議、被災区分所有法第2条の規定により読み替えて適用される区分所有法第75条第1項の規定によりされた再建決議又は被災区分所有法第10条第1項の規定により読み替えて適用される区分所有法第84条第1項の規定によりされた一括建替え等決議であるときは、再生前マンションとなるべきマンション又は再建敷地となるべき土地が被災区分所有法第2条の政令で定める災害により大規模一部滅失をしたマンション又は当該災害により滅失したマンションの敷地であった土地であることを証する書類 五新たに再生後マンションの敷地として追加しようとする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類 六認可を申請しようとする組合が法第34条第3項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

３ 法第38条第4項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類若しくは事業の完成が不能であることを明らかにする書類 二認可を申請しようとする組合が法第38条第3項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類