マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則 第15条

第15条 （法第十二条第一項第八号の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及び設備の基準）

法第12条第1項第8号の国土交通省令で定める再生後マンションの住戸の規模、構造及び設備の基準は次のとおりとする。 一各戸が床面積（再生後マンションの共用部分の床面積を除く。以下この条において同じ。）四十平方メートル（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）がない者（以下この条において「単身者」という。）の居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以上であること。ただし、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以上とすることができる。 二建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第9号の二イに掲げる基準に適合する建築物、当該建築物以外の建築物で同条第9号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものであること。 三各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。

２ 前項第1号の規定にかかわらず、住宅事情の実態により必要があると認められる場合においては、法第12条第1項第8号の国土交通省令で定める再生後マンションの住戸の規模の基準を、各戸の床面積が四十平方メートル（単身者の居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以下で都道府県知事等が定める面積以上であることとすることができる。この場合においては、併せて、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以下で都道府県知事等が定める面積以上とすることができる旨を定めなければならない。