マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則 第105条

第105条 （公告の方法等）

法第14条第1項（法第34条第2項において準用する場合を含む。）、法第25条第2項（法第126条第3項、法第163条の19第3項及び法第175条第3項において準用する場合を含む。）、法第38条第6項、法第49条第1項（法第50条第2項及び法第54条第3項において準用する場合を含む。）、法第51条第7項、法第57条第5項（法第66条において準用する場合を含む。）、法第68条第1項、法第81条、法第99条第3項、法第120条第1項（法第134条第2項において準用する場合を含む。）、法第137条第5項、法第147条第1項、法第163条の13第1項（法第163条の27第2項において準用する場合を含む。）、法第163条の30第5項、法第163条の40第1項、法第173条第1項（法第183条第2項において準用する場合を含む。）、法第186条第5項又は法第199条第1項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

２ 都道府県知事等は、法第14条第1項の公告、法第34条第2項において準用する法第14条第1項の公告（再生前マンションの敷地の区域、再建敷地の区域又は再生後マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）、法第49条第1項の公告又は法第50条第2項において準用する法第49条第1項の公告（再生前マンションの敷地の区域、再建敷地の区域又は再生後マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）をしたときは、その公告の内容、第5条第1項（第25条において準用する場合を含む。）の再生前マンション敷地区域図によって表示した再生前マンションの敷地の区域、第5条の2第1項（第25条において準用する場合を含む。）の再建敷地区域図によって表示した再建敷地の区域又は第8条第1項（第25条において準用する場合を含む。）の再生後マンション敷地区域図によって表示した再生後マンションの敷地の区域について、その公告をした日から起算して三十日間、再生前マンションの敷地、再建敷地又は隣接施行敷地（法第81条の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、再生後マンションの敷地。以下この条において同じ。）の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県（市の区域内にあっては、当該市。以下この条において同じ。）のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。

３ 都道府県知事等は、法第34条第2項において準用する法第14条第1項の公告又は法第50条第2項において準用する法第49条第1項の公告（これらの公告のうち再生前マンションの敷地の区域、再建敷地の区域又は再生後マンションの敷地の区域を変更するものを除く。）をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、再生前マンションの敷地若しくは再建敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。

４ 施行者は、法第57条第5項の公告、法第66条において準用する法第57条第5項の公告又は法第68条第1項の公告をしたときは、その公告の内容及び第33条第1項の配置設計図によって表示した配置設計について、その公告をした日から起算して十日間、再生前マンションの敷地若しくは再建敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第66条において準用する法第57条第5項の公告又は法第68条第1項の公告をしたときにおいては、第33条第1項の配置設計図によって表示した配置設計を掲示すること及び公衆の閲覧に供することを要しない。 一再生前マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（個人施行者にあっては、マンション再生事業のために自ら管理するウェブサイトを有していない場合）

５ 都道府県知事等又は施行者は、法第51条第7項、法第81条又は法第99条第3項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、再生前マンションの敷地若しくは再建敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、施行者にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一再生前マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（個人施行者にあっては、マンション再生事業のために自ら管理するウェブサイトを有していない場合）

６ 都道府県知事等は、法第120条第1項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して三十日間、売却等マンションの敷地又は売却敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。

７ 都道府県知事等又は組合は、法第134条第2項において準用する法第120条第1項又は法第147条第1項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、売却等マンションの敷地又は売却敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、組合にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該組合のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一売却等マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二組合が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

８ 都道府県知事等は、法第163条の13第1項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して三十日間、除却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。

９ 都道府県知事等又は組合は、法第163条の27第2項において準用する法第163条の13第1項又は法第163条の40第1項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、除却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、組合にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該組合のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一除却マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二組合が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

１０ 都道府県知事等は、法第173条第1項の公告をしたときは、その公告の内容、第81条第1項の分割実施敷地区域図によって表示した分割実施敷地の区域又は第83条第1項の除却マンション敷地区域図によって表示した除却マンション敷地の区域及び非除却マンション敷地区域図によって表示した非除却マンション敷地の区域について、その公告をした日から起算して三十日間、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。

１１ 都道府県知事等又は組合は、法第183条第2項において準用する法第173条第1項の公告又は法第199条第1項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、組合にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該組合のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一分割実施敷地の敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二組合が自ら管理するウェブサイトを有していない場合