土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 第1条

第1条 （指定調査機関の指定の申請）

土壌汚染対策法（以下「法」という。）第29条の規定により法第3条第1項の指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において法第29条に規定する土壌汚染状況調査等（以下「土壌汚染状況調査等」という。）を行おうとする場合にあっては環境大臣に、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に様式第一による申請書を提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書 三法第33条に規定する技術管理者（以下「技術管理者」という。）の氏名及びその者が交付を受けた第5条第1項に規定する技術管理者証（以下「技術管理者証」という。）の交付番号を記載した書類 四土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所ごとの技術管理者の配置の状況を記載した書類 五申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴、法人の種類に応じて次条第3項各号に定める構成員の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合 六申請者が法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類 七申請者が法第31条第2号及び第3号の規定に適合することを説明した書類