土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 第2条

第2条 （指定調査機関の指定の基準）

法第31条第1号の環境省令で定める基準であって経理的基礎に係るものは、次のとおりとする。 一債務超過となっていないこと。 二土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するために必要な人員を確保する能力を有していること。

２ 法第31条第1号の環境省令で定める基準であって技術的能力に係るものは、法第34条に規定する監督に必要な人員が適切に配置されていることとする。

３ 法第31条第2号の環境省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。 一一般社団法人　社員 二会社法（平成十七年法律第86号）第575条第1項の持分会社　社員 三会社法第2条第1号の株式会社　株主 四その他の法人　当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの

４ 法第31条第3号の環境省令で定める基準は、土壌汚染状況調査等の実施に係る組織その他の土壌汚染状況調査等を実施するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。 一特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。 二土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。 三前二号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。