土壌汚染対策法施行規則 第59条の2

第59条の2 （掘削前調査の方法）

指定調査機関は、掘削対象地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の掘削対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するものとする。

２ 指定調査機関は、前項の規定により把握した情報により、掘削対象地において当該掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特定有害物質の種類について、試料採取等の対象とするものとする。 一掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質の種類について、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合　当該特定有害物質の種類 二掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれが生じたと認められる場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該特定有害物質の種類 三掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等外から搬入された土壌により、当該要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは土壌含有量基準に適合していないおそれが生じたと認められる場合又は当該要措置区域等外から土壌が搬入されたかどうか明らかでないと認められる場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める特定有害物質の種類

３ 指定調査機関は、掘削対象地を、当該掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において第4条第1項（第5条の規定により土壌汚染状況調査の対象地を区画した場合にあっては同条）及び第2項に基づき土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画（申請に係る調査にあっては、第4条第1項及び第2項に準じて土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画）に区画する方法により区画するものとする。

４ 指定調査機関は、前項の規定により区画された掘削対象地（以下「掘削対象単位区画」という。）について、第2項の規定により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める掘削対象単位区画について、試料採取等の対象とする。 一掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類並びに第2項第1号、第2号及び第3号イに掲げる特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする場合　掘削対象単位区画 二第2項第3号ロに掲げる特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める掘削対象単位区画（前項に掲げる掘削対象単位区画を除く。以下「掘削前調査一部対象単位区画」という。）

５ 指定調査機関は、前項の規定により試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画の中心（当該掘削対象単位区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、次に掲げる土壌の採取を行うものとする。 一表層の土壌 二深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌 三地表から深さ五十センチメートルの土壌 四深さ一メートルから土壌の掘削の対象となる部分の深さまでの一メートルごとの土壌 五帯水層の底面の土壌（掘削の対象となる部分の深さの範囲内に帯水層の底面がある場合に限る。） 六掘削の対象となる部分の深さの土壌 七汚染のおそれが生じた場所の位置が地表より深い位置にあり、かつ、汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかであると認められる場合にあっては、当該汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルまでの土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌 八基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる地層の位置が明らかである場合であり、第1号及び第3号から第7号までに掲げる土壌に当該地層が含まれないときは、当該地層内の任意の位置の土壌（掘削の対象となる部分の深さの範囲内に当該地層がある場合に限る。）

６ 指定調査機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める土壌の採取を行わないことができる。 一第2項第3号イの規定により、掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等外から搬入された土壌（土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものに限る。）について都道府県知事に届け出た場合であり、かつ、当該土壌が適切に管理されている場合　当該土壌（浄化等済土壌（汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第10号）第5条第22号イに規定する浄化等済土壌をいう。）、法第16条第1項の規定による都道府県知事が認めた土壌及び第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により測定した結果、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌を含む。） 二土壌汚染状況調査の結果又は別表第八の一の項第2号、二の項、三の項、四の項第2号、五の項から七の項まで若しくは十の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法による調査の結果、掘削対象地を含む要措置区域等内の土地の土壌のうち、特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものと認められる土壌があり、かつ、当該土壌が適切に管理されている場合　当該土壌 三別表第八の五の項に規定する目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域等内に設置した施設において浄化し、当該浄化した土壌（当該土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認した場合に限る。）で埋め戻した場合であり、かつ、当該埋め戻した土壌が適切に管理されている場合　当該埋め戻した土壌

７ 指定調査機関は、第5項第1号及び第2号の規定により採取された表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合するものとする。

８ 指定調査機関は、第4項第2号ロの規定により掘削対象三十メートル格子内にある二以上の掘削対象単位区画が試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画である場合にあっては、当該二以上の掘削対象単位区画に係る第5項の規定により採取された土壌（前項に規定する場合には、前項の規定により混合された土壌）を第5項第1号から第8号までに掲げる土壌ごとに、それぞれ同じ重量混合するものとする。

９ 指定調査機関は、前四項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌（第一種特定有害物質の量を測定する場合にあっては深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌及び第5項第7号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルまでの土壌を除き、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量を測定する場合にあっては地表から深さ五十センチメートルの土壌並びに同項第7号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌を除く。）に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌（地表から深さ五十センチメートルの土壌並びに第5項第7号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌を除く。）に含まれる第二種特定有害物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定するものとする。

１０ 指定調査機関は、第4項第2号の規定により試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画に係る前項の測定において、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、当該試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画を含む掘削対象三十メートル格子内にある掘削対象単位区画において、第5項、第6項及び前項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる第二種特定有害物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定することができる。