土壌汚染対策法施行規則 第58条

第58条 （台帳）

法第15条第1項の台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。

２ 法第6条第1項の規定により要措置区域が指定された場合、又は法第11条第1項の規定により形質変更時要届出区域が指定された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域又は形質変更時要届出区域に係る前項の帳簿及び図面を調製するものとする。

３ 法第6条第4項又は法第11条第2項の規定により要措置区域等（法第16条第1項に規定する要措置区域等をいう。以下同じ。）の全部又は一部の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を台帳から消除し、法第6条第4項の規定により同条第1項の指定が解除された要措置区域（以下「指定解除要措置区域」という。）又は法第11条第2項の規定により同条第1項の指定が解除された形質変更時要届出区域（以下「指定解除形質変更時要届出区域」という。）に係る第1項の帳簿及び図面を調製するものとする。

４ 第1項の帳簿及び図面であって、要措置区域、形質変更時要届出区域、指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管しなければならない。

５ 要措置区域等に係る第1項の帳簿は、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、要措置区域にあっては様式第二十二、形質変更時要届出区域にあっては様式第二十三のとおりとする。 一要措置区域等に指定された年月日 二要措置区域等の所在地 三要措置区域等の概況 四法第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、その旨 五土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 六要措置区域等内の土壌の汚染状態並びに第11条第1項、第13条第1項、第13条の2第1項、第14条第1項又は第14条の2第1項の規定により土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等、試料採取等を行う区画の選定等又は試料採取等を省略した場合における土壌汚染状況調査（法第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査。第7項第1号において同じ。）の結果により法第6条第1項、第11条第1項又は第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、当該省略をした旨及びその理由 七土壌汚染状況調査を行った指定調査機関（法第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査を行った者）の氏名又は名称 八要措置区域（土壌溶出量基準に係るものに限る。）にあっては、地下水汚染の有無 九形質変更時要届出区域であって法第7条第4項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられたものにあっては、その旨及び当該汚染の除去等の措置 十自然由来特例区域（形質変更時要届出区域（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域を含む。）であって当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定有害物質（令第1条第5号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。）をいう。）にあっては、その旨（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域である場合にあっては、その旨を含む。） 十一埋立地特例区域（形質変更時要届出区域であって、当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであって、次の要件のいずれにも該当すると認められるものをいう。）にあっては、その旨 十二埋立地管理区域（形質変更時要届出区域であって、当該形質変更時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地として次の要件のいずれかに該当すると認められるものをいう。）にあっては、その旨 十三臨海部特例区域（形質変更時要届出区域であって、法第12条第1項第1号の確認を受けた施行管理方針の確認に係る土地の区域をいう。第7項第5号において同じ。）にあっては、その旨 十四土地の形質の変更の実施状況

６ 指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域（以下「指定解除要措置区域等」という。）に係る第1項の帳簿は、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。 一指定解除要措置区域等に関する前項各号までの事項 二要措置区域等の指定が解除された年月日 三要措置区域等の指定が解除された理由となった汚染の除去等の措置 四要措置区域の指定が解除されたときに形質変更時要届出区域に指定された場合又は形質変更時要届出区域の指定が解除されたときに要措置区域に指定された場合にあっては、その旨

７ 要措置区域等に係る第1項の図面は、次のとおりとする。 一土壌汚染状況調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 二土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面 三別表第八の一の項第2号、二の項、三の項、四の項第2号、五の項から七の項まで若しくは十の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法により、要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 四汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明らかにした図面 五臨海部特例区域にあっては、次に掲げる図面 六土地の形質の変更を行った場合にあっては、実施措置又は土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 七土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき又は土地の形質の変更をしたときにあっては、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 八法第16条第1項の調査（第60条第1項第3号において「認定調査」という。）を行った場合にあっては、土壌の掘削の対象となる土地の区域（以下「掘削対象地」という。）の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 九要措置区域等の周辺の地図

８ 指定解除要措置区域等に係る第1項の図面は、次のとおりとする。 一指定解除要措置区域等に関する前項各号に掲げる図面 二指定解除要措置区域等の範囲を明らかにした図面 三汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明らかにした図面

９ 台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査の土壌その他の試料の分析の結果 二別表第八の一の項第2号、二の項、三の項、四の項第2号、五の項から七の項まで若しくは十の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法により、要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果 三土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき又は土地の形質の変更をしたときにあっては、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果 四要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の分析の結果その他の調査の結果に関する事項 五法第12条第1項第1号の確認を受けた施行管理方針

１０ 帳簿の記載事項、図面又は書類に変更があったときは、都道府県知事は、速やかにこれを訂正しなければならない。