土壌汚染対策法施行規則 第65条

第65条 （運搬に関する基準）

法第17条第1項の規定による汚染土壌の運搬の基準は、次のとおりとする。 一運搬は、次のように行うこと。 二特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が飛散等をし、若しくは地下へ浸透し、又は悪臭が発散したときは、当該運搬を中止し、直ちに、自動車等又は保管施設の点検を行うとともに、当該特定有害物質を含む固体の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。 三自動車等及び運搬容器は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散のおそれのないものであること。 四運搬の用に供する自動車等の両側面に汚染土壌を運搬している旨を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する百四十ポイント以上の大きさの文字を用いて表示し、かつ、当該運搬を行う自動車等に当該汚染土壌に係る管理票（汚染土壌処理業に関する省令第5条第23号及び第13条第1項第1号に規定する場合にあっては、第5条第23号の管理票をいう。以下この条において同じ。）を備え付けること。 五混載等については、次によること。 六汚染土壌の積替えを行う場合には、次によること。 七汚染土壌の保管は、汚染土壌の積替えを行う場合を除き、行ってはならないこと。 八汚染土壌の積替えのために、これを一時的に保管する場合には、次によること。 九第6号及び前号の場合であって、汚染土壌の荷卸しその他の移動を行う場合には、当該汚染土壌の飛散を防止するため、次のいずれかによること。 十汚染土壌の荷卸しは、法第16条第1項、第2項又は第3項の規定により提出した届出書に記載された場所（汚染土壌を試験研究の用に供するために当該運搬を行う場合は、当該試験研究を行う施設であって、当該汚染土壌若しくは特定有害物質の拡散防止措置が講じられている施設又は汚染土壌処理施設）以外の場所で行ってはならないこと。 十一汚染土壌の引渡しは、法第16条第1項、第2項又は第3項の規定により提出した届出書に記載された者（汚染土壌を試験研究の用に供するために当該運搬を行う場合は、当該試験研究を行う者又は汚染土壌処理業者）以外に行ってはならないこと。 十二汚染土壌の運搬は、要措置区域等外への搬出の日（汚染土壌処理業に関する省令第5条第22号ロ及び第13条第1項第1号に規定する場合にあっては、同号の汚染土壌処理施設外への搬出の日）から三十日以内に終了すること。 十三管理票の交付又は回付を受けた者は、管理票に記載されている事項に誤りがないかどうかを確認し、当該管理票に運搬の用に供した自動車等の番号及び運搬を担当した者の氏名を記載しなければならないこと。 十四管理票の交付又は回付を受けた者は、汚染土壌を引き渡すときは、交付又は回付を受けた管理票に汚染土壌を引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付しなければならない。 十五当該汚染土壌の運搬を他人に委託してはならないこと。