土壌汚染対策法施行規則 第十四条の二

平成十四年環境省令第二十九号

調査実施者は、第十条の二第一項若しくは第三項又は第十条の三第一項の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。 一 第十条の二第一項第六号若しくは第三項第七号の測定又は同条第四項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。 二 第十条の三第一項第五号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであること。

2 前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地(第十条の二第一項第二号ただし書に規定する場合にあっては、九百メートル格子内の調査対象地)又は自然由来盛土等に係る調査対象地の区域(次に掲げる単位区画の区域を除く。)を、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準(第十三条の二第二項括弧書に規定する土地以外の土地において第十条の三第一項第五号の測定を行った場合にあっては、第二溶出量基準)及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。ただし、当該区域のうち、第十条の二第一項若しくは第三項又は第十条の三第一項の規定による試料採取等の結果が前項各号に掲げるものに該当する単位区画にあっては、当該各号に掲げる測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第九条第三項各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 第十条の二第一項第六号若しくは同条第三項第七号の測定又は同条第四項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画 二 第十条の三第一項第五号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画

第14条の2

土壌汚染対策法施行規則の全文・目次(平成十四年環境省令第二十九号)

第14条の2

調査実施者は、第10条の2第1項若しくは第3項又は第10条の3第1項の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。 一 第10条の2第1項第6号若しくは第3項第7号の測定又は同条第4項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。 二 第10条の3第1項第5号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであること。

2 前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地(第10条の2第1項第2号ただし書に規定する場合にあっては、九百メートル格子内の調査対象地)又は自然由来盛土等に係る調査対象地の区域(次に掲げる単位区画の区域を除く。)を、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準(第13条の2第2項括弧書に規定する土地以外の土地において第10条の3第1項第5号の測定を行った場合にあっては、第二溶出量基準)及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。ただし、当該区域のうち、第10条の2第1項若しくは第3項又は第10条の3第1項の規定による試料採取等の結果が前項各号に掲げるものに該当する単位区画にあっては、当該各号に掲げる測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第9条第3項各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 第10条の2第1項第6号若しくは同条第3項第7号の測定又は同条第4項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画 二 第10条の3第1項第5号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画

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