土壌汚染対策法施行規則 第10条

第10条 （第三条第六項第三号に掲げる場合の土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査に係る特例）

調査実施者は、法第5条第1項の命令（令第3条第1号イ又はロに該当する場合においてなされたものに限る。）に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、調査対象地に前条の規定により土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地がないときには、次に定めるところにより、試料採取等を行うものとする。 一令第3条第1号イに該当する場合 二令第3条第1号ロに該当する場合

２ 前項第1号ニ又は第2号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が前条第1項各号のいずれかに該当するときは、調査対象地の区域（次に掲げる単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一単位区画の全ての区域が第3条の2第1号に掲げる土地に分類される場合における当該単位区画の区域 二単位区画の中心（第3条第1項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画に基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。次項において同じ。）において前項第1号ロ及びハの規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合するものである場合における当該単位区画の区域

３ 前項第2号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において第1項第1号ロの土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、前項第2号の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う第1項第1号ロの土壌の採取をもって、前項第2号に規定する土壌の採取に代えることができる。