土壌汚染対策法施行規則 第8条

第8条 （第三条第六項第三号に掲げる場合の土壌ガス調査により試料採取等対象物質が検出された場合等における土壌の採取及び測定）

調査実施者は、土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出された試料採取地点があるとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、当該試料採取地点を含む単位区画が連続する範囲（以下この条、次条及び第14条において「検出範囲」という。）ごとに、基準不適合土壌が存在するおそれが当該検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画の試料採取地点（以下この条、次条及び第14条において「代表地点」という。）において、次に掲げる特定有害物質の種類ごとに、試料採取等を行うものとする。 一当該代表地点において、気体から検出された試料採取等対象物質又は地下水から検出され、かつ、地下水基準に適合しなかった試料採取等対象物質 二前号に掲げる試料採取等対象物質が使用等特定有害物質（第3条第1項の規定により、調査対象地において特定有害物質の製造、使用若しくは処理その他の行為により当該調査対象地の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合していないと認められる特定有害物質の種類又は適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類をいう。以下同じ。）であり、かつ、当該使用等特定有害物質が別表第一の上欄に掲げる特定有害物質の種類のいずれかに該当する場合にあっては、当該特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる特定有害物質の種類 三第1号に掲げる試料採取等対象物質が別表第一の下欄に掲げる特定有害物質の種類であり、かつ、当該特定有害物質に係る使用等特定有害物質が同表の上欄に掲げる特定有害物質の種類のいずれかに該当する場合にあっては、同表の当該該当する特定有害物質の種類の項の上欄及び下欄に掲げる特定有害物質の種類（第1号に掲げるものを除く。）

２ 前項の試料採取等の方法は、次に掲げるとおりとする。 一当該地点において、次の土壌（イ及びロにあっては、地表から深さ十メートルまでにある土壌に限る。）の採取を行うこと。ただし、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が前項に規定する検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。 二前号の規定により採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する当該特定有害物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定すること。