土壌汚染対策法施行規則 第46条

第46条 （土地の形質の変更の施行方法に係る確認の申請）

第43条第4号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十四による申請書を提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二土地の形質の変更を行う要措置区域の所在地 三土地の形質の変更の種類 四土地の形質の変更の場所 五土地の形質の変更の施行方法 六土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日 七土地の形質の変更を行う要措置区域において講じられている実施措置 八土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法 九事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法 十土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更（当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。次項第3号、第48条第2項第5号、第49条第1項第6号、第51条第1項第10号、第52条の2第2項第3号及び第52条の4第1項第7号において同じ。）をしようとするときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面 二土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 三土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

３ 都道府県知事は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第40条第2項第1号の環境大臣が定める基準に適合していると認められる場合に限り、第43条第4号の確認をするものとする。