使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 第63条

第63条 （変更の許可の申請）

法第70条第1項の規定により破砕業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする破砕業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第十による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二許可の年月日及び許可番号 三変更の内容 四変更の理由 五変更に係る破砕業の用に供する施設の概要 六変更に係る破砕業の用に供する施設について廃棄物処理法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号 七法第68条第1項第4号及び第5号並びに第60条第4項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる事項

２ 前項の申請書には、当該変更申請者が法第62条第1項第2号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類を添付しなければならない。 一変更に係る破砕業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図（当該施設が廃棄物処理法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可を受けている施設である場合を除く。） 二変更申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（変更申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 三変更後の事業計画書 四変更後の収支見積書 五変更申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 六変更申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 七変更申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 八変更申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 九変更申請者に令第5条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十一変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、次に掲げる書類

３ 第60条第2項本文の規定は、破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合において、「破砕業許可申請者」とあるのは「変更申請者」と、「この項（第63条第3項」とあるのは「第60条第2項（この項」と、「前項」とあるのは「第63条第2項」と読み替えるものとする。