使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 第60条

第60条 （破砕業の許可の申請）

破砕業許可申請者は、様式第八による申請書に当該破砕業許可申請者が法第69条第1項第2号に適合することを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一破砕業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図（当該施設が廃棄物処理法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可を受けている施設である場合を除く。） 二破砕業許可申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（破砕業許可申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 三事業計画書 四収支見積書 五破砕業許可申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 六破砕業許可申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 七破砕業許可申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 八破砕業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 九破砕業許可申請者に令第5条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十破砕業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び法第62条第1項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十一破砕業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、次に掲げる書類

２ 都道府県知事は、破砕業許可申請者が法第60条第1項若しくは第67条第1項若しくは第70条第1項又は廃棄物処理法第14条第1項若しくは第6項若しくは第14条の2第1項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であって、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（第55条第2項若しくはこの項（第63条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）又は廃棄物処理規則第9条の2第3項（廃棄物処理規則第10条の9第2項において準用する場合を含む。）若しくは第10条の4第3項（廃棄物処理規則第10条の9第3項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第5号及び第7号から第10号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。ただし、破砕業の許可の更新の申請の場合においては、この限りでない。

３ 破砕業の許可の更新を申請する者は、第1項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項第1号及び第2号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

４ 法第68条第1項第7号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一第62条第2号イに規定する標準作業書の記載事項 二他に法第60条第1項若しくは第67条第1項又は廃棄物処理法第14条第1項若しくは第6項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可番号（許可を申請している場合にあっては、申請年月日） 三破砕業を行おうとする事業所以外の場所で解体自動車又は自動車破砕残さの積替え又は保管を行う場合には、当該場所に関する次に掲げる事項 四破砕業の用に供する施設について廃棄物処理法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号 五破砕業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称及び住所 六破砕業許可申請者が個人である場合において、令第5条に規定する使用人があるときは、その者の氏名及び住所