株式会社産業再生機構法 第20条

第20条 （銀行法等の適用）

機構が前条第1項に規定する業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行とみなして、同法第13条の2及び第23条の規定を適用する。この場合において、同法第13条の2中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。

２ 機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第4条第1項において準用する信託業法（平成十六年法律第154号）第24条第1項、第28条並びに第29条第1項及び第2項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第7条、第7条ノ二、第11条（第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び第15条（第5号から第7号までに係る部分に限る。）の規定を適用する。

３ 機構が貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第24条の規定は、適用しない。