株式会社産業再生機構法 第39条

第39条 （借入金及び社債）

機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。

２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。

３ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第89号）第43条第1項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第1項の資金の貸付けをすることができる。

４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第54条第3項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第1項の資金の貸付けをすることができる。