法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第8条
（国家公務員共済組合法の特例）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の全文・目次（平成十五年法律第四十号）
第8条 （国家公務員共済組合法の特例）
第4条第1項又は第3項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官又は検察官等に関する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号。以下この条及び第14条において「国共済法」という。）の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。
２ 第4条第3項の規定により派遣された検察官等に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第2条第1項第5号及び第6号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第1項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第99条第2項中「及び国の負担金」とあるのは「、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号）第3条第1項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項各号中「国の負担金」とあるのは「法科大学院設置者の負担金及び国の負担金」と、国共済法第102条第1項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」と、「第99条第2項（同条第6項から第8項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第99条第2項及び第5項」と、同条第4項中「同条第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「同条第5項」と、「（同条第5項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」とする。
３ 前項の場合において法科大学院設置者及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第99条第2項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。