法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第15条

第15条 （地方公務員等共済組合法の特例）

第11条第1項の規定により法科大学院を置く公立大学（学校教育法第2条第2項に規定する公立学校である大学をいう。第18条及び第19条第1項において同じ。）に派遣された検察官等のうち第13条第2項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）の規定の適用については、同法第113条第2項各号列記以外の部分中「及び地方公共団体」とあるのは「、地方公共団体」と、「の負担金」とあるのは「の負担金及び国の負担金」と、同項各号中「の負担金」とあるのは「及び国の負担金」と、同法第115条第2項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、同法第116条第1項中「の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「及び国の機関」と、「第113条第2項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第113条第2項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「地方公共団体及び国」と、同法第144条の31（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「地方公共団体及び国」とする。

２ 前項の場合において地方公共団体及び国が同項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第113条第2項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。