法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第16条

第16条 （私立学校教職員共済法の特例）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）の退職等年金給付に関する規定は、私立大学派遣検察官等には、適用しない。

２ 私立大学派遣検察官等に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第27条第1項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第82条第1項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第2項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに同法第28条第2項、第3項、第5項及び第6項、第29条第1項、第29条の2、第30条第1項及び第3項から第6項まで、第31条第1項、第32条、第33条並びに第34条第3項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、同法第29条第2項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第3項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。

３ 私立大学派遣検察官等のうち第13条第2項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第21条第1項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるもの（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号）第13条第2項ただし書の規定により国から支給される給与であつて共済規程で定めるもの（次条において「私立大学派遣検察官等に対する国の給与」という。）を含む。）」と、同法第22条第5項及び第10項中「報酬の総額」とあるのは「報酬（当該期間における私立大学派遣検察官等に対する国の給与を含む。）の総額」と、同法第28条第1項中「及び」とあるのは「並びに」と、「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」と、同条第3項及び第6項中「当該学校法人等」とあるのは「当該学校法人等及び国」と、同法第29条第1項から第3項までの規定中「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」とする。

４ 前項の場合において学校法人等及び国が同項の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第28条第1項の規定により負担すべき掛金の額その他必要な事項は、政令で定める。