個人情報の保護に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。） 二個人識別符号が含まれるもの

２ この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。 一特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの 二個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４ この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

５ この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。 一第1項第1号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二第1項第2号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

６ この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。 一第1項第1号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二第1項第2号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

７ この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

８ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府及び防災庁を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項及び第2項に規定する機関（これらの機関のうち第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 三防災庁（第6号の政令で定める施設等機関を除く。） 四国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項に規定する機関（第7号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 五内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの 六防災庁設置法（令和八年法律第61号）第15条の施設等機関で、政令で定めるもの 七国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの 八会計検査院

９ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

１０ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。

１１ この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。 一行政機関 二地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第三章及び第69条第2項第3号を除き、以下同じ。） 三独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第16条第2項第3号、第63条、第78条第1項第7号イ及びロ、第89条第4項から第6項まで、第119条第5項から第7項まで並びに第125条第2項において同じ。） 四地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2号若しくは第3号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第16条第2項第4号、第63条、第78条第1項第7号イ及びロ、第89条第7項から第9項まで、第119条第8項から第10項まで並びに第125条第2項において同じ。）